実務ガイドの編集方針

この記事を作っているのは

実務ガイドは、株式会社ALT（アルト）が作っています。

株式会社ALT は、業種ごとの業務クラウドの開発・提供と、業務システムの受託開発を行っている会社です。会社の概要は「会社概要」のページをご覧ください。

実務ガイドは、運送・警備・障害福祉・不動産など、それぞれの業種の現場で働く担当者が、日々の業務で迷うことに答えるための記事です。帳簿に何を書くか、期限はいつか、どの法令のどの条文に基づくのか、といった問いに、一次資料に沿ってお答えします。

記事の冒頭には、その問いへの短い答えを置き、続く本文で根拠と手順を説明しています。

法令・制度・数字・日付は、官公庁・法令（e-Gov 法令検索など）・業界団体が公開している一次資料を開いて確かめてから書いています。一次資料で確かめられなかったことは書きません。

各記事には「◯年◯月◯日時点の情報です」と、確かめた資料の出典の一覧を載せています。記事の内容は、その日の時点のものです。

自治体ごとに運用が違う手続き（窓口の扱い、提出の方法など）は、例として挙げた自治体の資料に基づくことを本文に書き、事業所のある地域の窓口での確認をお勧めしています。

事実ごとに一次資料を開いて確かめ、出典を記録しながら下書きを作ります。
下書きとは別の工程で、誤りを探すことを目的にした点検を行います。出典の資料と本文を一つずつ照らし合わせ、事実の誤り、言い過ぎ、資料に無いことが書かれていないかを確かめます。
点検で見つかった指摘をすべて直し、指摘が無くなるまで点検を繰り返します。

法令の文言だけでは答えが一つに決まらないことや、所管の官公庁の資料でも扱いが示されていないことがあります。そのような点は、断定せず、「〜と考えられます」「〜の資料では〜とされています」のように根拠の範囲が分かる書き方にしています。

個別の事情で結論が変わる判断（自社の取引が法令の対象になるか、など）は、記事だけで決めず、所管の官公庁の窓口や、弁護士・社会保険労務士・税理士などの専門家に確認されることをお勧めします。実務ガイドは一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。

法令や制度は改正されます。記事で扱っている法令・通知・ガイドラインの改正の動きを確かめ、内容に関わる改正があれば記事を見直します。見直したときは、記事の「◯年◯月◯日時点の情報です」の日付を改めます。

公布されていても施行の前の改正は、施行の日とともに「施行前」であることを書き、今の決まりと分けて説明しています。

記事の本文は、業務の担当者の問いに答えることだけを目的にしており、当社の製品の宣伝は入れていません。

当社の製品を紹介するのは、記事の最後の節「この作業を仕組みにするなら」だけです。紹介するのは、公開しているデモの画面で実際に確かめられる機能だけで、開発中や予定の機能は書きません。

記事の内容に誤りや古くなった点を見つけられたときは、お手数ですが、お問い合わせフォームからお知らせください。記事の名前と、該当する箇所をお書き添えいただけると助かります。

お問い合わせフォーム：https://a-l-t.net/inquiries/new

いただいた連絡は、一次資料で確かめたうえで記事を直し、「◯年◯月◯日時点の情報です」の日付を改めます。