相談の件数と、国民生活センターが葬儀社に求めていること
国民生活センターは2026年6月3日、「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」を公表しました。全国の消費生活センター等に寄せられた葬儀サービスの相談は、2025年度で917件です(2026年3月31日までの登録分。前年度の同じ時点では911件)。そのうち「高価格・料金」に関する相談の割合は52.6%で、想定より高い費用への不満の割合は増える傾向にあるとしています。下の表の2025年度は登録の途中の数で、あとから増えることがあるため、件数だけで前年度より減ったとは読めません。
公表された事例には、「家族葬50万円」の表示を見て依頼したところ高いプランを案内され、見積書に明細が無く、追加の費用も出て総額が200万円を超えた、というものがあります。2024年2月の「見守り新鮮情報」でも、広告の価格で依頼したところオプションを足されて高額になった事例を取り上げ、「見積書をよく見て、不明な点は確認しましょう」と呼びかけています。
同センターは全日本葬祭業協同組合連合会に対し、サービスの内容を詳しく説明し、見積書を渡して正確な請求金額を伝えるなど、わかりやすい情報提供を行うよう要望しました。葬儀社の側でできることは、見積の書き方と、追加が出たときの同意の取り方を、担当者によらず同じ形にしておくことです。
| 年度 | 相談件数 | うち「高価格・料金」の割合 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 800件 | 50.0% |
| 2022年度 | 951件 | 50.9% |
| 2023年度 | 886件 | 50.3% |
| 2024年度 | 978件 | 49.4% |
| 2025年度(2026年3月31日までの登録分) | 917件 | 52.6% |
見積書は「動く項目」を分けて書く
追加の費用で揉める原因の1つは、見積の時点で金額が決まっていない項目が、決まった金額のように見えていることです。葬儀の費用には、プランで決まるもののほかに、会葬者の人数や安置の日数で増減するもの、葬儀社が受け取らずに立て替えたりご遺族が直接払ったりするものがあります。これを1つの合計にまとめると、あとで増えた分がすべて「聞いていない追加」に見えます。
見積書は、少なくとも次の区分に分け、区分ごとに小計を出しておきます。変わる項目には「1人あたり×見込みの人数」「1日あたり×見込みの日数」のように、単価と数量を書きます。
| 区分 | 例 | 書き方のポイント |
|---|---|---|
| プラン・基本の項目 | 祭壇、棺、搬送、式の運営など | プランに含むものと含まないものを、品目の名前で書く |
| 人数で変わる項目 | 通夜ぶるまい・精進落としの料理、返礼品 | 単価と見込みの人数を書き、人数が変わると金額が変わると明記する |
| 日数・距離で変わる項目 | 安置、ドライアイス、搬送の距離 | 単価と見込みの日数・距離を書く |
| 立て替える費用・ご遺族が直接払う費用 | 火葬場の使用料、寺院へのお礼など | 葬儀社の売上ではないことと、目安かどうかを書き、合計に入れるかを明記する |
見積にない追加が出たときの同意の取り方
追加は、悪意が無くても起きます。会葬者が見込みより増えた、ご親族の希望で生花を足した、火葬場の都合で安置が1日延びた、などです。大切なのは、追加が出たその時点で、喪主に金額を見ていただき、了承の記録を残すことです。請求のときに初めて金額を知らされると、内容が正しくても不信につながります。
- 追加の理由を一文で書く(例:会葬者が見込みの40人から55人に増えたため)
- 品目・単価・数量・金額と、追加の後の合計を示す
- 喪主(または喪主が決めた方)に、書面かスマホの画面で内容を見ていただき、同意をいただく
- その場で書面にできず口頭で了承をいただいたときは、日時・相手・内容・金額を記録し、あとで書面か画面で確かめていただく
- 同意した内容は書き換えない。直すときは新しい版として作り、前の版を残す
- 請求書では、見積の項目と追加の項目を分けて並べ、追加ごとに同意をいただいた日を示す
- 打合せはご遺族の複数人で受けていただくよう、葬儀社の側からお勧めします(国民生活センターも消費者に、打合せは親族や第三者など複数人で行うよう助言しています)
- 価格表は担当者の手元だけでなく、ご遺族にも見える形で示します(見守り新鮮情報の事例では「価格表等は担当者の手元にあり、私たちにはよく見えなかった」とされています)
- 「このプランではできません」とだけ伝えるのではなく、何が足りないのかを品目と金額で示します

当社の製品
見積にない追加の同意をその場で記録に残すなら、Okuria の画面をデモで確かめられます。デモを触る(新しいタブで開きます)
請求書と適格請求書の扱い
請求書は見積書と同じ区分で並べ、見積から増減した項目には、理由と同意をいただいた日を添えます。見積・追加の同意・請求が1本の記録でつながっていれば、喪主から問い合わせがあってもすぐに説明できます。
消費税の適格請求書(インボイス)について、国税庁は、適格請求書発行事業者は取引の相手方である課税事業者から求められたときに交付しなければならないと説明しています。社葬など、葬儀の費用を会社が払う場合は求められることがあるため、記載事項(交付先の氏名・名称、自社の名称と登録番号、取引年月日、取引の内容と軽減税率の対象である旨、税率ごとの対価の合計と適用税率、税率ごとの消費税額等)をそろえた様式を用意しておきます。返礼品の中にお茶や海苔などの飲食料品(軽減税率の対象)とそれ以外の品物(標準税率)が混ざるなど、1枚の請求書に税率の違う品目が並ぶことがあるため、税率ごとの合計を出せるようにしておきます。
見積書は区分ごとに小計を出し、人数や日数で変わる項目には単価と数量を書きます。見積にない追加が出たら、その時点で理由・品目・金額と追加の後の合計を示して喪主の同意をいただき、記録に残します。同意した内容は書き換えず、直すときは新しい版にします。請求書は見積書と同じ区分で並べ、増減した項目に理由と同意をいただいた日を添えます。こうして見積・追加の同意・請求が1本の記録でつながっていれば、喪主から問い合わせがあってもすぐに説明できます。
よくある質問
見積に「一式」と書くのはいけませんか。
法令で禁じられているわけではありませんが、国民生活センターの事例では、明細の無い見積書が料金トラブルの一因になっています。少なくとも、プランに含む品目と、人数や日数で変わる項目は分けて書くことをお勧めします。
喪主が忙しく、追加の都度の確認が難しいときはどうしますか。
打合せのときに、どの範囲なら事前の確認無しで手配してよいか(例:料理の追加は何人分まで)を決めて記録しておき、その範囲を超えたら確認する形にします。口頭で了承をいただいたときは、日時・相手・内容・金額を記録し、あとで確かめていただきます。
火葬場の使用料や寺院へのお礼は、見積の合計に入れるべきですか。
葬儀社が立て替える費用や、ご遺族が直接払う費用は、葬儀社の売上とは分けて書き、合計に入れるかどうかを明記します。寺院へのお礼は寺院とご遺族の間で決まるものなので、葬儀社が示すのはあくまで目安であることを書き添えます。

