取適法で何が変わったか
2025年5月に成立した改正法により、下請代金支払遅延等防止法(下請法)は2026年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称は中小受託取引適正化法、通称は取適法)に変わりました。「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」と呼び方が変わり、いわゆる3条書面は第4条の明示になりました。
印刷会社にとって影響が大きいのは、適用の基準に従業員数が加わったこと、手形での支払いができなくなったこと、そして発注書を電子で送るときに相手の承諾が要らなくなったことです。
| 項目 | 改正前(下請法) | 2026年1月から(取適法) |
|---|---|---|
| 適用の基準 | 資本金の額だけ | 資本金の額に加え、常時使用する従業員の数でも判定 |
| 発注内容の明示 | 第3条の書面の交付(電子で送るには相手の承諾が必要) | 第4条の明示。書面か電磁的方法で、相手の承諾は不要。電子で示したあと相手から求められたら原則として書面を交付 |
| 手形 | 支払期日までに金融機関で割り引きにくい手形の交付を禁止(手形での支払い自体はできた) | 手形の交付と、支払期日までに満額の現金に替えにくい支払手段は「期日を過ぎても支払わないこと」に含まれる |
| 価格の協議 | 規定なし | 協議に応じない・必要な説明をしない一方的な代金決定を禁止 |
| 対象の取引 | 製造・修理・情報成果物作成・役務提供の委託 | 上の4つに特定運送委託(自社が売る・作る物を取引の相手に届ける運送の委託)を追加 |
自社の外注が対象になるかを確かめる
取適法が当たるかは、取引の内容と、委託する側・受ける側の資本金または従業員数の組み合わせで決まります。印刷会社が受注した印刷物の製本・加工・刷版・印刷の一部を他社に出すのは「製造委託」、デザインや組版、原稿の作成を出すのは「情報成果物作成委託」に当たるのが基本です。受注した印刷物を得意先に届ける運送を運送会社に出すと、特定運送委託に当たる場合があります。
基準は次のとおりです。資本金の基準と従業員数の基準のどちらかに当たれば対象になります。多くの中小の印刷会社は、自社が外注を出すときよりも、出版社・広告会社・大手の印刷会社から仕事を受けるときに「中小受託事業者」として守られる側になります。ただし、資本金が1,000万円を超える印刷会社が、資本金1,000万円以下の製本所や個人の職人に外注すると、委託事業者として義務を負います。
| 取引の種類 | 委託する側 | 受ける側 |
|---|---|---|
| 製造委託・特定運送委託(製本・加工・印刷の外注、配送) | 資本金3億円超 | 資本金3億円以下または個人 |
| 同上 | 資本金1,000万円超3億円以下 | 資本金1,000万円以下または個人 |
| 同上 | 常時使用する従業員300人超 | 常時使用する従業員300人以下 |
| 情報成果物作成委託(デザイン・組版・原稿。プログラムを除く) | 資本金5,000万円超 | 資本金5,000万円以下または個人 |
| 同上 | 資本金1,000万円超5,000万円以下 | 資本金1,000万円以下または個人 |
| 同上 | 常時使用する従業員100人超 | 常時使用する従業員100人以下 |
発注書に書く事項
第4条の明示は、発注したら「直ちに」行います。決まった様式はありません。公正取引委員会の案内では、次の表の事項(「代金の支払方法」の行を除く)を書きます。表の上から8つのうち、検査を完了する期日を除く7つはどの発注でも必要で、検査の期日と下の3つは該当するときだけです。「代金の支払方法」は、第4条第1項の条文が「支払期日及び支払方法」と並べて挙げている事項です。条文に挙がっているので、どの方法で払うかも書いておくと確実です。
デザインと印刷を同時に発注する場合は、一つの発注書にまとめて示せれば分けなくてよいとされています。単価が決まっていないときは、決まらない正当な理由と決める予定の日を示し、決まったら直ちに補って示します。算定の方法を示せるなら、発注の時点でその方法を書きます。
| 記載事項 | 印刷の外注での書き方の例 |
|---|---|
| 委託事業者と中小受託事業者の名称 | 社名。取り決めた番号・記号でもよい |
| 委託をした日 | 発注した日 |
| 給付の内容 | 品名・仕様(判型・ページ数・用紙・色数・加工)・数量 |
| 給付を受領する期日(または期間) | 納品日 |
| 給付を受領する場所 | 自社の工場、または指定の納品先 |
| 検査を完了する期日 | 検品をする場合だけ |
| 代金の額 | 金額。単価×数量で示す場合は単価と数量 |
| 代金の支払期日 | 具体的な日。「毎月末日納品締切、翌月◯日支払」のように日が特定できる形で、受け取った日を1日目として60日以内に収まる日 |
| 代金の支払方法 | 振込など、どの方法で払うか。一括決済方式や電子記録債権で払う場合は、下の2行の事項も書く |
| 一括決済方式の事項 | 使う場合だけ(金融機関名・額・期間など) |
| 電子記録債権の事項 | 使う場合だけ(額・満期日など) |
| 原材料等の有償支給の事項 | 用紙などを有償で支給する場合だけ(品名・数量・対価・引渡期日・決済期日・方法) |
取適法の発注書の見本(Excel・記入例つき)
取適法第4条の明示事項をそろえた発注書です。受領期日から数えた60日目を表示します。公正取引委員会が指定した様式ではありません。
国が指定した様式ではありません。記入例は架空のものです。御社の運用に合わせて直してお使いください。
支払期日と支払いの手段
支払期日は、検査をするかどうかに関係なく、外注先の給付を受け取った日から数えて60日以内で、できるだけ短く定めます。条文は「受領した日から起算して」で、受け取った日を1日目に数えます。たとえば7月1日に受け取ったら、60日目は8月29日です。期日を定めなかったときは受け取った日が、60日を超えて定めたときは60日目(受け取った日から60日を経過した日の前日)が、支払期日とみなされます。
締切制度でも、締切日からではなく受け取った日から数えます。公正取引委員会の説明資料では、「毎月末日納品締切、翌月◯日支払」のような定め方でも、受け取った日から支払までが60日を超えないことが必要とされています。月の初めに受け取った分が一番長くなるので、31日の月を含めて自社の締めの条件で数えておきます。支払日が金融機関の休業日に当たる場合は、事前に外注先と合意して書面にしておけば、2日までの順延が認められています。
期日を過ぎたときの扱いは、次の2つを分けて考えます。
一つは支払遅延です。定めた支払期日を過ぎても払わないことは、それだけで禁止行為(第5条第1項第2号)に当たります。60日より短い期日を定めていれば、60日目より前でもその期日が基準です。
もう一つは遅延利息です。期日までに払わなかったときは、受け取った日から60日を経過した日(上の例なら8月30日)から実際に払う日まで、未払いの額に年14.6%の遅延利息を払う義務があります(第6条)。利息がかかり始める日は、自社が定めた期日ではなく、受け取った日から数えて61日目です。遅延利息は、支払遅延の禁止とは別の条文で定められた支払いの義務です。
手形の交付は、支払期日を過ぎても払わないことと同じ扱いになりました。電子記録債権や一括決済方式(ファクタリングなど)は、満期日が支払期日以前で、外注先が支払期日までに手数料を含む満額の現金を受け取れるなら使えますが、満期日が支払期日より後になる使い方は原則として認められません。振込手数料を外注先に負担させることは、合意があっても違反とされるように運用基準が改められ、電子記録債権の割引料を代金から差し引くことも認められません。
支払期日は、検査をするかどうかに関係なく、外注先の給付を受け取った日を1日目として数えます。7月1日に受け取ったなら、60日目は8月29日です。期日を定めなかったときは、受け取った日が支払期日とみなされます。支払期日は60日目までのできるだけ早い日に定めます。締切制度でも、締切日ではなく受け取った日から数えます。60日を超えて定めたときは、60日目が支払期日とみなされます。定めた支払期日を過ぎても払っていなければ、その時点で支払遅延という禁止行為に当たります。遅延利息は、自社が定めた期日ではなく、受け取った日から数えて61日目(例では8月30日)から実際に払う日まで、未払いの額に年14.6%でかかります。
発注書の運用を見直す手順
発注書のほかに、受け取った日・検査の結果・変更ややり直しの内容・支払った日などを記録した書類(電磁的記録でもよい)を作り、2年間保存する義務もあります(第7条)。第4条の明示をしなかったとき、求められた書面を交付しなかったとき、第7条の書類を作らない・保存しないときは、違反した担当者と会社に50万円以下の罰金の規定があります(第14条・第16条)。
- 外注先の一覧を作り、取引の種類(製造・デザイン・運送)と、相手の資本金・常時使用する従業員の数を確かめる。従業員数は記録に残る方法で確かめておく
- 自社の資本金と従業員数と照らして、取適法が当たる外注先に印を付ける
- 発注書の様式に、上の表の事項が全部出るかを確かめる。特に支払期日が「日」で特定できるか
- 電話や口頭で頼んだ仕事も、直ちに発注書を送る流れにする。仕様や数量が変わったら出し直す
- 支払いの条件を見直し、受け取りから60日を超える組み合わせと、手形・現金化しにくい手段・手数料の差し引きをなくす
- 納品・検収・支払いの記録を案件ごとにまとめ、2年間保存する
よくある質問
社員20人・資本金1,000万円の印刷会社でも、外注の発注書に気を付ける必要はありますか。
資本金1,000万円以下で従業員300人以下の会社が製本や加工を外注するとき、自社は委託事業者の基準に当たらないため、取適法の義務は基本的にかかりません。一方、出版社や大手の印刷会社から仕事を受けるときは守られる側になるので、相手の発注書に必要な事項が書かれているかを確かめる意味があります。
発注書はメールや PDF で送ってもよいですか。
取適法では、書面のほか電子メールや EDI などの電磁的方法で示すことができ、改正前のように相手の承諾を得る必要はなくなりました。ただし、電子で示したあと外注先から書面を求められたら、原則として遅滞なく書面を交付する必要があります。
単価が決まる前に急ぎで頼むときはどうすればよいですか。
単価が決まらない正当な理由があれば、その事項を空けて発注し、決める予定の日を示します。決まったら直ちにその内容を補って示します。計算の方法が決まっているなら、未定とは扱われず、発注のときにその方法を書く必要があります。
「毎月末締め翌月末払い」は取適法の60日に違反しますか。
支払期日は締め日からではなく、外注先の給付を受け取った日を1日目として数えます。公正取引委員会の説明資料では、このような締切制度でも受け取りから支払までが60日を超えないことが必要とされています。下請法のころ、公正取引委員会は60日を「2か月」として扱い、毎月末締め翌月末払いを認める運用をしていましたが、取適法の資料ではこの運用が続くかを確認できませんでした。月初めに受け取った分が、31日の月も含めて60日目までに収まる支払日にしておくのが確実です。迷うときは公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口で確かめてください。

