点検整備記録簿とは
点検整備記録簿は、自動車の使用者が車に備え置く帳簿です。道路運送車両法第48条の定期点検や整備をしたときは、遅滞なく決められた事項を書かなければなりません（第49条）。
記載の義務を負うのは使用者で、整備工場ではありません。国土交通省の通達でも、自動車特定整備事業者（認証工場）や指定自動車整備事業者（指定工場）は点検整備記録簿の作成・保存の義務を負っていないと整理されています。ただし、使用者から依頼を受けて点検や整備をしたときは、工場が記録簿を作成するのが通常です。
これとは別に、工場には自分の帳簿として特定整備記録簿（第91条）の作成・保存の義務があります。2つを混同しないことが、記録の点検で指摘を受けないための第一歩です。
記載事項
記載事項は、道路運送車両法第49条第1項と、自動車点検基準第4条第1項で決まっています。定期点検のほかに使用者が特定整備をしたときも、整備の概要・完了した年月日などをこの記録簿に書きます（第49条第2項）。ただし、認証工場（自動車特定整備事業者）が特定整備をしたときなどは、この記載は要りません（工場は特定整備記録簿に書き、その写しを使用者に渡します）。
| 記載事項 | 根拠 |
|---|---|
| 点検の年月日 | 法第49条第1項第1号 |
| 点検の結果 | 法第49条第1項第2号 |
| 整備の概要 | 法第49条第1項第3号 |
| 整備を完了した年月日 | 法第49条第1項第4号 |
| 自動車登録番号（車両番号の指定を受けた車は車両番号、その他は車台番号） | 自動車点検基準第4条第1項第1号 |
| 点検又は特定整備時の総走行距離 | 自動車点検基準第4条第1項第2号 |
| 点検又は整備を実施した者の氏名又は名称及び住所（使用者が自分で実施したときは氏名又は名称） | 自動車点検基準第4条第1項第3号 |
保存期間（1年・2年）
点検整備記録簿の保存期間は、記載の日から次のとおりです（自動車点検基準第4条第2項）。区分は、道路運送車両法第48条第1項の定期点検の間隔に対応しています。
| 車の区分 | 定期点検の間隔 | 保存期間 |
|---|---|---|
| 自動車運送事業の用に供する自動車、車両総重量8トン以上の自家用自動車など（法第48条第1項第1号） | 3か月 | 1年 |
| レンタカー、自家用の貨物の普通・小型自動車、幼児の運送用の自家用自動車など（法第48条第1項第2号） | 6か月 | 1年 |
| 上記以外の自動車（自家用乗用車、軽の自家用貨物車など。法第48条第1項第3号） | 1年 | 2年 |
工場が作る特定整備記録簿との違い
特定整備記録簿は、認証工場が特定整備をしたときに作る工場の帳簿です。使用者にはその写しを交付しなければなりません。
| 項目 | 点検整備記録簿 | 特定整備記録簿 |
|---|---|---|
| 根拠 | 道路運送車両法第49条 | 道路運送車両法第91条 |
| 作る人 | 自動車の使用者（工場が依頼を受けて作成することが多い） | 自動車特定整備事業者 |
| 保存期間 | 記載の日から1年または2年（車の区分による） | 記載の日から2年 |
| 記載事項 | 点検の年月日・結果、整備の概要、完了年月日、登録番号、総走行距離、実施者 | 登録番号、特定整備の概要、完了年月日、依頼者の氏名・住所、総走行距離、整備主任者の氏名、事業者の名称・所在地・認証番号 |
| 写しの交付 | 定めなし | 使用者に写しを交付する義務がある |
当社の製品
点検整備記録簿を点検項目に沿って書くなら、Pitria の画面をデモで確かめられます。デモを触る（新しいタブで開きます）
電子での作成・保存・交付の決まり
2025年7月8日の省令改正（同日施行）と通達（国自整第85号）で、点検整備記録簿の紙での備え付けに代えて、スマートフォンなどへの電子的な保存が認められました。紙での保存も引き続きできます。あわせて、整備工場が点検整備記録簿・特定整備記録簿・指定整備記録簿を電子で作成・保存・交付するときの決まりが示されています。
工場が電子で作成・保存するときは、スマートフォンなどのファイルか電磁的記録媒体で作成し、直ちに明瞭な状態で画面に表示し、書面にもできるようにしておきます。紙の記録簿をスキャンしたファイルで保存することもできます。整備記録システムに求められる措置は、この節の最後に一覧にしました。
特定整備記録簿の写しを電子で交付する方法は、メールなどで送る、工場が管理するウェブサイトやクラウドからダウンロードしてもらう、データを入れた媒体を渡す、のいずれかです。お客様が出力して書面にできるようにし、閲覧や表示の方法を教えます。
電子で交付する前に、どの方法で交付するかをお客様に示し、書面または電磁的方法で承諾を得なければなりません。承諾が得られないとき、承諾を撤回されたときは、電子で交付してはいけません。点検整備記録簿や指定整備記録簿の写しを事実上お客様に渡す場合も、これに準じて扱います。
お客様（使用者）は、記録簿のファイルをスマートフォンや SD カードなどに入れて車と一緒に持つ方法、クラウドに保存してスマートフォンから見る方法で「備え置き」とすることができます。ただし、運輸局等から提示を求められたときに直ちに明瞭に示せることが条件で、故障・バッテリー切れ・電波の状況・操作に不慣れなどで表示できない場合は、点検整備をしていないものとして扱われます。また、運輸支局・自動車検査登録事務所・軽自動車検査協会で検査を受けるときに点検整備記録簿を提示する場合は、書面で提示します。
通達のガイドラインが、工場の整備記録システムに求める措置は次のとおりです。
- 記録を検索できるようにする
- 記録を電磁的記録媒体に移せるようにする
- 作成・保存・更新・消去の日時、更新した箇所、作業者を自動で記録して残す
- ファイルや媒体は保管場所を決めて施錠するなどし、不正な改ざんを防ぐ
- バックアップをとってデータの消失に備える
- 検査員・整備主任者・入力者の権限ごとに ID とパスワードで利用者を管理し、ID を複数人で共用しない
- 記載項目と入力権限のエラーを検出して、入力漏れと誤操作を防ぐ
- 管理責任者と管理規程を定め、操作マニュアルを備え付ける
- 交付の方法（メール・ダウンロード・媒体）を決め、お客様に示して承諾を得る
- 承諾の記録を残し、撤回の申出があれば紙での交付に戻す
- 記録簿を確定し、整備記録システムから電子で発行する
- お客様に、スマートフォンでの表示の仕方と、書面への出力の仕方を伝える
- 検査場に持ち込むお客様には、書面の記録簿を用意する
運輸支局・自動車検査登録事務所・軽自動車検査協会で検査を受けるときに点検整備記録簿を提示する場合は、書面で提示します。それ以外で、運輸局等から提示を求められたときに、故障・バッテリー切れ・電波の状況・操作に不慣れなどでスマートフォンなどに直ちに明瞭な状態で表示できなければ、点検整備をしていないものとして扱われます。直ちに明瞭に表示できるなら、紙に代えた電子での保存（備え置き）で足ります。
よくある質問
整備工場に点検整備記録簿の保存の義務はありますか？
ありません。点検整備記録簿の記載と保存の義務は使用者にあります。工場には、特定整備をしたときの特定整備記録簿を記載の日から2年間保存し、写しを使用者に交付する義務があります。
スマートフォンに記録簿を入れておけば、紙は要りませんか？
2025年7月8日から、求められたときに直ちに明瞭な状態で表示できることを条件に、電子での保存が認められています。電池切れや操作に不慣れなどで表示できないと、点検整備をしていないものとして扱われます。また、運輸支局などで検査を受けるときに提示する場合は、書面の記録簿を出します。
記録簿の PDF をメールで送るだけで交付したことになりますか？
特定整備記録簿の写しを電子で交付するには、あらかじめ交付の方法をお客様に示し、書面または電磁的方法で承諾を得る必要があります。承諾が無い場合は紙で交付します。点検整備記録簿を電子で渡すときも、通達ではこれに準じて扱うとされています。
点検の途中で見つけた追加の整備は、どう説明すればよいですか？
道路運送車両法施行規則第62条の2の2で、定期点検や整備を行う認証工場は、必要と認められる整備の内容と必要性を説明し、料金の概算見積りを書面で交付するか電磁的記録で提供することとされています。依頼されていない点検や整備を不当に行って料金を請求することも禁じられています。
