周期の一覧
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（施行規則）が定める、給水・排水・清掃・ねずみ等の防除の主な周期を一覧にしました。「◯以内ごとに1回、定期に」という書き方なので、前回の実施日から数えて間が周期を超えないように計画しておくと安全です（期間の数え方を示した国の資料は見当たらないため、細かな扱いは所管の保健所に確認してください）。表の「水道水」は、水道法の水道事業の水道または専用水道から供給を受ける水のことです（施行規則第4条第1項第3号・第4条の2ただし書）。空気環境の測定（2か月以内ごと）と空気調和設備の点検（1か月以内ごと）は、別の解説で扱っています。
| 区分 | 作業 | 周期 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 飲料水 | 給水栓の遊離残留塩素の検査 | 7日以内ごとに1回 | 施行規則第4条第1項第7号 |
| 飲料水 | 貯水槽（受水槽・高置水槽など）の清掃 | 1年以内ごとに1回 | 施行規則第4条第1項第7号 |
| 飲料水（水道水のみが水源） | 定期の水質検査（一般細菌・大腸菌などの16項目） | 6月以内ごとに1回 | 施行規則第4条第1項第3号イ |
| 飲料水（水道水のみが水源） | 消毒副生成物などの12項目の水質検査 | 毎年、測定期間（6月1日〜9月30日）中に1回 | 施行規則第4条第1項第3号ロ |
| 飲料水（地下水などが水源） | 上の2つに加え、給水開始前の全項目の検査と、一部の項目の検査 | 開始前に1回、一部の項目は3年以内ごとに1回 | 施行規則第4条第1項第4号 |
| 雑用水 | 遊離残留塩素の検査 | 7日以内ごとに1回 | 施行規則第4条の2第1項第5号 |
| 雑用水（散水・修景・清掃用） | pH値・臭気・外観の検査／大腸菌・濁度の検査 | 7日以内ごとに1回／2月以内ごとに1回 | 施行規則第4条の2第1項第3号 |
| 雑用水（水洗便所用） | pH値・臭気・外観の検査／大腸菌の検査 | 7日以内ごとに1回／2月以内ごとに1回 | 施行規則第4条の2第1項第4号 |
| 排水 | 排水に関する設備（汚水槽・雑排水槽などの排水槽、阻集器など）の掃除 | 6月以内ごとに1回 | 施行規則第4条の3第1項 |
| 清掃 | 大掃除（日常の掃除のほかに） | 6月以内ごとに1回、統一的に | 施行規則第4条の5第1項 |
| ねずみ等の防除 | 発生場所・生息場所・侵入経路・被害の状況の調査と、結果に基づく措置 | 6月以内ごとに1回、統一的に | 施行規則第4条の5第2項第1号 |
| ねずみ等の防除 | 食料を扱う区域、排水槽・阻集器・廃棄物の保管設備の周辺など、特に発生しやすい箇所の生息状況の調査 | 2月以内ごとに1回 | 平成15年厚生労働省告示第119号（技術上の基準。施行規則第4条の5第3項で従うよう努めるもの） |
飲料水の残留塩素の基準値
7日以内ごとの残留塩素の検査では、給水栓（蛇口）の水の塩素の濃度が、次の値以上に保たれているかを確かめます（施行規則第4条第1項第1号）。病原生物に汚染されるおそれがある場合などは、より高い値が求められます。
水の色・濁り・臭い・味などに異常を認めたときは、必要な項目の水質検査を行い（同第5号）、健康を害するおそれがあると知ったときは、直ちに給水を止めて関係者に知らせることとされています（同第8号）。
| 場合 | 遊離残留塩素 | 結合残留塩素 |
|---|---|---|
| 通常 | 0.1ppm（百万分の0.1）以上 | 0.4ppm（百万分の0.4）以上 |
| 病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合など | 0.2ppm（百万分の0.2）以上 | 1.5ppm（百万分の1.5）以上 |
雑用水と給湯で見落としやすい点
雑用水は、飲用などの生活用以外に供給する水（散水・修景・清掃・水洗便所など）です。施行規則第4条の2の検査が必要になるのは、雨水や排水の再利用水などを使う場合で、水道事業の水道または専用水道から供給を受ける水だけを水源として雑用水を供給する場合は対象外です（同条ただし書）。再利用水を使っている建物では、7日以内ごとの検査と2月以内ごとの検査の両方が年間計画に入っているかを確かめてください。
中央式の給湯設備の湯も、人の生活の用に供する水として、飲料水と同じく施行規則第4条の対象として扱われます。横浜市の案内では、貯湯槽も貯水槽と同じく1年以内ごとに清掃することや、給湯の維持管理が適切で末端の給水栓の湯温が55℃以上に保たれていれば、残留塩素の検査を省略できることが示されています。厚生労働省の「建築物における維持管理マニュアル」では、レジオネラ属菌の対策として、貯湯槽の湯温を60℃以上、末端の給湯栓でも55℃以上に保つことが示されています。
- 雑用水の散水・修景・清掃用は、し尿を含む水を原水に使わない
- 雑用水の基準は、pH値5.8以上8.6以下、臭気が異常でない、外観がほとんど無色透明、大腸菌が検出されない、濁度2度以下（水洗便所用は濁度を除く）
- 給湯の温度の目安は、厚生労働省のマニュアルによる管理方法の一例で、法令の基準値ではない
雑用水を、水道事業の水道または専用水道から供給を受ける水だけを水源として供給している場合は、施行規則第4条の2の検査の対象外です（同条ただし書）。雨水や排水の再利用水などを雑用水に使っていて、用途が水洗便所用だけなら、遊離残留塩素とpH値・臭気・外観を7日以内ごとに、大腸菌を2月以内ごとに検査します。散水・修景・清掃用にも使う場合は、遊離残留塩素とpH値・臭気・外観を7日以内ごとに、大腸菌と濁度を2月以内ごとに検査します。
年間計画とカレンダーの作り方
周期が7日・2か月・6か月・1年と混ざっているため、物件ごとに年間計画を作り、各回の次の期限を見える形にしておくのが確実です。「以内ごと」の決まりなので、月の初めに実施した回の次を月の終わりに入れると、間が空きすぎて周期を超えるおそれがあります。期間の数え方に迷うときは、所管の保健所に確認してください。協力会社に任せている作業（貯水槽の清掃・排水槽の清掃・防除など）も、同じ計画に載せて実施の報告を受け取ります。
- 物件ごとに、飲料水の水源（水道水のみか、地下水などを含むか）、雑用水の有無と用途、中央式給湯の有無を確かめる
- 上の一覧から、その物件に当てはまる作業と周期を拾い出す
- 前回の実施日をもとに、各作業の次の期限の日付を決める
- 自社で行う作業と協力会社に任せる作業を分け、担当者を割り当てる
- 実施した日・実施者・結果（測定値や清掃の状況）・とった措置を記録し、所有者等が備える帳簿書類（5年間保存）に載る形で渡す
- 期限が近い作業と、実施の報告がまだ届いていない作業を週ごとに確かめる
施行規則は「六月以内ごとに一回、定期に」と定めています。「上期に1回・下期に1回」のように期で決めると、前回の実施日から次の回までの間が6か月を超えることがあります。前回の実施日から数えて次の期限を決めれば、間が6か月を超えません。数え方の細かな扱いは所管の保健所に確認してください。
よくある質問
6か月以内ごととは、半年に1回であればいつでもよいということですか。
施行規則は「六月以内ごとに一回、定期に」と定めています。「上期に1回・下期に1回」のように決めると、前回から次の回までの間が6か月を超えることがあるため、前回の実施日から次の期限を数えて、間が6か月を超えないように計画しておくと安全です。期間の数え方を示した国の資料は見当たらないので、細かな扱いは所管の保健所に確認してください。
ねずみ等の調査は6か月ごとと2か月ごとのどちらですか。
建物全体の調査は施行規則で6か月以内ごとに1回、統一的に行います。これに加えて、厚生労働省の告示（平成15年厚生労働省告示第119号。施行規則が従うよう努めることを求める技術上の基準）で、食料を扱う区域や排水槽・阻集器・廃棄物の保管設備の周辺など、特に発生しやすい箇所は2か月以内ごとに生息状況を調べることとされています。
水質検査の16項目・12項目とは何ですか。
施行規則第4条は、水質基準に関する省令の表の項目の番号を指定して、6か月以内ごとに検査する項目（一般細菌・大腸菌など16項目）と、毎年6月1日から9月30日までに検査する項目（シアンと消毒副生成物の12項目）を分けています。2026年4月1日に水質基準にPFOS・PFOAが20番として加わって20番以降の番号が1つずつ繰り下がり、施行規則の番号も改められました（数は16・12のまま）。古い資料の番号はずれていることがあるので、項目は現行の省令の表で確かめてください。
