個別支援計画とは。誰が、何にもとづいて作るか
個別支援計画は、障害福祉サービスの事業所が、利用者ひとりひとりに対して「どんな支援を、何を目標に、いつまでに行うか」を定める計画です。障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定基準」）の第58条が、療養介護の計画について作り方を定め、生活介護・自立訓練・就労系・共同生活援助などは、この第58条を「準用」して同じ手順で計画を作ります。
計画の作成を担当するのは、サービス管理責任者です（第58条第1項）。サービスごとに計画の名前は変わり、生活介護なら「生活介護計画」、就労継続支援B型なら「就労継続支援B型計画」のように読み替えます。
なお、居宅介護などの訪問系サービスの「居宅介護計画」は、サービス提供責任者が作る別の規定（第26条）で、この記事の期限の表には入りません。相談支援専門員が作るサービス等利用計画のモニタリングも別のもので、その期間は市町村が支給決定のときに定めます（障害者総合支援法施行規則第6条の16）。また、実際に事業所に適用される基準は、指定基準をもとに都道府県・指定都市などが定めた条例です。
| 項目 | 指定基準第58条の定め |
|---|---|
| 作成の担当 | サービス管理責任者（第1項） |
| アセスメント | 利用者に面接して行う。面接の趣旨を説明し理解を得る（第2項〜第4項） |
| 原案に書くこと | 利用者と家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、目標とその達成時期、提供上の留意事項など（第5項） |
| 会議 | 利用者と担当者等を招集して開く。テレビ電話装置等の活用も可（第6項） |
| 同意 | 原案を利用者または家族に説明し、文書により利用者の同意を得る（第7項） |
| 交付 | 利用者と指定特定相談支援事業者等に交付する（第8項） |
| 見直し | モニタリングを行い、少なくとも6か月に1回以上見直す（第9項） |
作成から見直しまでの流れ
第58条の手順を、実務の順に並べると次のとおりです。見直しで計画を変更するときも、第2項から第8項までの手順（アセスメントから交付まで）を同じように踏みます（第11項）。
サービス管理責任者は、利用者に面接してアセスメントを行い、それにもとづいて計画の原案を作ります。次に、利用者と担当者等を集めた会議で原案への意見を求め、原案を利用者または家族に説明して文書で利用者の同意を得てから、計画を利用者と指定特定相談支援事業者等に交付します。計画にもとづいて支援しながらモニタリングを行い、少なくとも6か月に1回以上（自立訓練・就労移行支援・自立生活援助は3か月に1回以上）見直します。計画を変更するときは、アセスメントから交付までをもう一度行います。
- 利用者に面接してアセスメントを行う。自ら意思を決めることが難しい人は、意思と選好、判断能力を丁寧に把握する（第2項〜第4項）
- アセスメントと支援内容の検討にもとづき、計画の原案を作る。他の保健医療・福祉サービスとの連携も位置づけるよう努める（第5項）
- 利用者と担当者等を集めた会議を開き、利用者の意向を改めて確かめ、原案への意見を求める（第6項）
- 原案を利用者または家族に説明し、文書で利用者の同意を得る（第7項）
- 完成した計画を、利用者と指定特定相談支援事業者等に交付する（第8項）
- 計画にもとづいて支援し、モニタリング（利用者の継続的なアセスメントを含む）を行う。定期的に利用者に面接し、結果を定期的に記録する（第9項・第10項）
- 期限までに見直し、必要なら計画を変更する（変更は上の手順をもう一度）
サービス別の見直し（モニタリング）の期限
第58条第9項は「少なくとも六月に一回以上」見直すと定めています。自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、自立生活援助は、それぞれの準用規定で「六月」を「三月」と読み替えており、3か月に1回以上の見直しになります。下の表は、e-Gov 法令検索の指定基準（2025年10月1日施行の改正を反映した版）で2026年11月7日に確かめたものです。
「少なくとも」とあるとおり、これは最も長い間隔です。利用者の状態や希望が変わったときは、期限を待たずに見直します。なお、2025年10月に始まった就労選択支援は、第58条（個別支援計画）を準用していないため、この表に入れていません（第173条の9）。
| サービス | 計画の名前 | 見直しの頻度 | 根拠（指定基準） |
|---|---|---|---|
| 療養介護 | 療養介護計画 | 6か月に1回以上 | 第58条第9項 |
| 生活介護 | 生活介護計画 | 6か月に1回以上 | 第93条で準用 |
| 自立訓練（機能訓練） | 自立訓練（機能訓練）計画 | 3か月に1回以上 | 第162条で準用・読み替え |
| 自立訓練（生活訓練） | 自立訓練（生活訓練）計画 | 3か月に1回以上 | 第171条で準用・読み替え |
| 就労移行支援 | 就労移行支援計画 | 3か月に1回以上 | 第184条で準用・読み替え |
| 就労継続支援A型 | 就労継続支援A型計画 | 6か月に1回以上 | 第197条で準用 |
| 就労継続支援B型 | 就労継続支援B型計画 | 6か月に1回以上 | 第202条で準用 |
| 就労定着支援 | 就労定着支援計画 | 6か月に1回以上 | 第206条の12で準用 |
| 自立生活援助 | 自立生活援助計画 | 3か月に1回以上 | 第206条の20で準用・読み替え |
| 共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型・外部サービス利用型） | 各共同生活援助計画 | 6か月に1回以上 | 第213条・第213条の11・第213条の22で準用 |
モニタリングで残す記録と、保存の期間
第58条第10項は、モニタリングにあたって利用者と家族等との連絡を継続して行い、特段の事情がない限り、定期的に利用者に面接すること、定期的にモニタリングの結果を記録することを求めています。手順の一つひとつ（会議・同意・交付・モニタリング）を、日付とあわせて残しておくと、あとから手順どおりに進めたことを示せます。
記録の保存について、療養介護の第75条第2項は、個別支援計画やサービス提供の記録などを、サービスを提供した日から5年間保存するよう定めています。生活介護（第93条）や就労継続支援A型（第197条）・B型（第202条）なども、この第75条を準用しています。保存期間は条例で別に定めている自治体もあるため、指定を受けた自治体の条例で確かめてください。
- アセスメントの記録（面接した日と相手）
- 計画の原案と、会議の記録（日付・参加者・出た意見）
- 利用者の同意（文書）と、利用者・相談支援事業所への交付の日付
- モニタリングの記録（面接した日・実施状況・次回の予定）
- 見直しの結果（変更なし／変更あり。変更ありなら新しい計画一式）
期限を落とさないための管理のしかた
見直しの期限は利用者ごとに始まりの日がずれるため、人数が増えるほど紙やExcelの一覧では追いきれなくなります。次の順で「次に何をいつまでに行うか」を1か所にまとめると、漏れを見つけやすくなります。
- 利用者ごとに、計画の作成日（同意日）と、サービスに応じた次の見直しの期限（3か月または6か月）を一覧にする
- 受給者証の支給決定期間の終わりも同じ一覧に入れ、更新と計画の見直しが重なる月を先に把握する
- 期限の1か月前を目安に、面接・会議の日程を決める（会議はテレビ電話装置等も使える）
- 同意と交付の日付を記録し、交付先（利用者・相談支援事業所）に漏れがないか確かめる
- 月の初めに「今月が期限の人」「計画がまだ無い人」を確かめる
よくある質問
就労移行支援の個別支援計画は、何か月ごとに見直しますか。
3か月に1回以上です。指定基準第184条が第58条を準用し、第9項の「六月」を「三月」と読み替えています。自立訓練（機能訓練・生活訓練）と自立生活援助も同じく3か月に1回以上です。
個別支援計画の会議は、オンラインで開いてもよいですか。
指定基準第58条第6項は、計画の作成に係る会議を「テレビ電話装置等を活用して行うことができる」と定めています。利用者が参加しやすい方法を選び、日付と参加者を記録しておきます。
計画の同意は、家族の署名だけでよいですか。
第58条第7項は、原案の内容を利用者または家族に説明し、文書により「利用者の」同意を得るよう定めています。本人の同意の取り方に事情がある場合の扱いは、指定を受けた自治体の運用で確かめてください。
個別支援計画はいつまで保存しますか。
療養介護の第75条第2項（生活介護・就労継続支援なども準用）は、サービスを提供した日から5年間の保存を定めています。自治体の条例で別の期間を定めている場合もあるため、条例で確かめてください。
