印刷の実務ガイド

印刷会社の価格交渉の進め方労務費転嫁の指針・取適法と、前回の受注を今の単価で積算し直す資料

印刷会社が得意先と価格を交渉するときは、内閣官房と公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿い、最低賃金や春季労使交渉の妥結額などの公表資料を根拠に、得意先からの提示を待たずに自社から希望額を示します。取適法が当たる取引では、得意先が協議に応じず一方的に代金を決めることは禁止されています。資料は、前回と同じ仕様の受注を今の単価で積算し直し、費目ごとの差を示す形にすると説明しやすくなります。

公開 株式会社ALT

2026年11月7日時点の情報です。末尾の出典(国などの一次資料)で内容を確かめています。個別の事例に当てはまるかどうかは、所管の窓口にもご確認ください。編集方針

交渉の前提になる2つの決まり

一つ目は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」です。2023年11月29日に内閣官房と公正取引委員会が策定し、取適法の施行に合わせて2026年1月1日付で改正されました。発注者・受注者それぞれが採るべき行動を12の行動指針としてまとめたもので、発注者がこれに沿わない行為で公正な競争を阻害するおそれがある場合は、独占禁止法と取適法に基づいて厳正に対処するとしています。

二つ目は取適法(2026年1月1日施行)の第5条第2項第4号です。費用の変動などがあって受注側が代金の協議を求めたのに、発注側が協議に応じない、または求められた事項について必要な説明や情報の提供をせずに一方的に代金を決めることが禁止されました。公正取引委員会の Q&A では、要請額を全部受け入れなくても直ちに違反ではないが、実質的な協議が行われたかで判断され、受け入れない場合はその理由を十分に説明する必要があるとしています。

取適法が当たるのは、資本金や従業員数の基準と取引の内容が合う取引だけです。印刷では、出版社・広告会社・他の印刷会社など、印刷物を業として販売する会社や、印刷物の製作を請け負っている会社からの発注が典型です。公正取引委員会の Q&A では、無償で配るカタログやチラシの印刷を頼む取引は、頼む会社が自社でも同じ種類の物を業として作っている場合に対象になるとしています。一般の会社が自社の販促物や事務用の印刷物を頼む取引は、当たらないことが多いと考えられます。ただし指針は独占禁止法の優越的地位の濫用の考え方も含むため、取適法が当たらない得意先との交渉でも、進め方の拠り所として使えます。

指針の12の行動のうち、印刷会社が押さえる点

受注者としての行動4つと、発注者・受注者共通の2つは、印刷会社が交渉を準備するときにそのまま手順になります。発注者としての行動は、得意先に何を求めてよいかの根拠になります。印刷会社が製本所や加工所に外注するときは、自社が発注者の側に立つことにも注意が必要です。

区分指針の行動(要旨)印刷会社の実務
受注者①国・自治体・商工会議所などの相談窓口で情報を集めて交渉に臨む中小企業庁の「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」や、よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口・取引かけこみ寺に相談する
受注者②根拠には最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料を使う自社の原価の内訳まで開示しなくても、転嫁が認められる場合がある
受注者③定期の価格交渉、発注者の予算策定前、最低賃金の引上げの方向が分かった後など、申し出やすい時期を使う得意先の決算期と予算の時期を一覧にしておく
受注者④発注者の提示を待たず自ら希望額を示す。自社の外注先の労務費も考える製本・加工の外注先の値上げも含めて要請額を組む
共通①定期的にコミュニケーションをとる毎年3月と9月の価格交渉促進月間を目安にする
共通②価格交渉の記録を作り、双方で保管する日時・出席者・要請額・回答・理由を残し、上司とも共有する
発注者②③⑤定期的に協議の場を設ける。公表資料に基づく要請額は合理的な根拠があるものとして尊重し、満額受け入れないなら理由を説明する。協議のテーブルにつき、要請を理由に取引を止めない得意先に協議の場と、受け入れない場合の理由の説明を求めてよい根拠になる

根拠に使える公表資料

指針は、労務費の上昇を示す根拠として、関係者が決定の過程に関わり経済の実態が反映されている公表資料を挙げています。印刷会社が使いやすいのは、下の一覧の最初の2つです。指針は、このほかに毎月勤労統計調査の賃金指数、消費者物価指数、ハローワークの求人票の同業他社の賃金も参考になるとしています。用紙やインキ・版材などの原材料の値上がりは、仕入先からの値上げの通知や請求書の単価の推移を、労務費とは分けて示します。

  • 都道府県別の最低賃金とその上昇率(厚生労働省)
  • 春季労使交渉の妥結額とその上昇率(厚生労働省)
  • 国土交通省の公共工事設計労務単価の関連職種の単価と上昇率(建設に近い仕事を受けている場合)
  • 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃(配送を伴う取引の場合)

前回の受注を今の単価で積算し直す資料の作り方

得意先に一番伝わりやすいのは、「前回と同じ仕様・同じ部数を、今の単価で積算するといくらになるか」を費目ごとに並べた資料です。新しい見積を出すだけでは、どこがなぜ上がったのかが見えず、値引きの交渉に戻りがちです。費目ごとの差を示すと、労務費と材料費を分けて話せます。

  1. 交渉したい得意先の、直近で同じ仕様が繰り返されている受注(定期刊行物・定番のパンフレット・帳票など)を選ぶ
  2. 前回の見積の積算の内訳(用紙・刷版・印刷・製本・加工・外注・配送)と、そのとき使った単価表と日付を取り出す
  3. 同じ仕様・同じ部数・同じ損紙の見込みで、今の単価表を使って積算し直す
  4. 費目ごとに前回と今回の差を並べ、差の理由(用紙の仕入単価の改定、最低賃金の上昇、外注先の値上げなど)を一行ずつ書く
  5. 労務費の差には、最低賃金や春季労使交渉の妥結額などの公表資料の数字を添える
  6. 希望額を自社から示し、改定の時期と対象の品目を書いて得意先に渡す。申し込みの書面は、指針の別添の「価格交渉の申込み様式(例)」を使うこともできる
  7. 協議の日時・出席者・回答・受け入れられなかった場合の理由を記録し、双方で保管する
費目前回の積算今の単価での積算差の理由として添えるもの
用紙前回の単価表の単価×正味+予備の枚数今の単価表の単価×同じ枚数仕入先の値上げの通知・請求書の単価
刷版・印刷・製本前回の工程単価×数量今の工程単価×数量人の作業の分は最低賃金・春季労使交渉の妥結額の上昇率、版材・インキの分は仕入単価の推移
外注前回の外注先の単価今の外注先の単価外注先からの値上げの申し入れ
配送前回の運賃今の運賃運送会社の運賃改定の通知

交渉の時期と記録

指針は、発注者に対し、受注者から求められなくても1年に1回や半年に1回など定期的に協議の場を設けることを求めています。特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して同じ価格で更新され続けている取引は、協議が必要だとしています。印刷の定番品はまさにこれに当たりやすいので、品目ごとに最後に価格を改定した日を一覧にしておくと、交渉の順番を決めやすくなります。

記録は、次の交渉を担当者が替わってもすぐ始められるようにするためのものです。得意先の購買担当が異動することも多いので、協議の内容を双方で確認して残しておくことが、取適法の「協議に応じない一方的な代金決定」をめぐる行き違いを防ぐことにもつながります。

よくある質問

自社の原価の内訳をどこまで得意先に見せる必要がありますか。

指針は、自社のコスト構造を開示すると逆に原価を査定され、低減を求められる可能性もあるとしています。根拠資料が必要な場合は、最低賃金や春季労使交渉の妥結額などの公表資料を使うべきとし、発注者が過度に詳細な資料や受注者が明らかにしたくない内部情報を求めることは、転嫁の断念につながり得るとしています。

得意先が「検討します」と言ったまま価格を据え置いています。

取適法が当たる取引では、受注側が協議を求めたのに応じず一方的に代金を決めることは禁止されています。要請額を受け入れない場合は理由の説明が必要です。協議の申し入れと回答を記録に残し、必要なら公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口に相談してください。

指針は労務費だけが対象ですか。

指針は労務費の転嫁の交渉を扱ったものです。原材料やエネルギーのコストを価格に反映せず据え置くことも、独占禁止法の優越的地位の濫用や取適法の買いたたきなどとして問題になるおそれがあると、公正取引委員会は示しています。

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Pressia は、見積の行ごとにどの単価表のいつの単価を使ったかを残し、前回の受注を今の単価表で積算し直した差の資料と、価格協議の記録を作れます。得意先ごとに前回の見積と今回の原価の差を見比べ、案件ごとの実際の原価と標準の原価も確かめられます。

用紙・刷版・印刷・製本の行ごとに、数量と単価と、どの時点の単価かが並んだ見積の画面
金額の根拠まで、1行ずつ残ります。
号機を行に、時間を列に並べた工程表と、まだ置いていない工程の一覧
号機ごとの予定を、時間の表で見られます。

画面はデモ環境のサンプルデータです。

※デモはサンプルデータ入りの画面です(止まっているときは起動に1〜2分)。操作した内容は、しばらくすると初期の状態に戻ります。

触ってみて気になった点や、自社の業務に合うかどうかは、お気軽にご相談ください。導入の相談をする

出典

  1. 内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和5年11月29日策定、令和8年1月1日改正)(2026年11月7日時点)
  2. 公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について(令和7年12月26日)(2026年11月7日時点)
  3. e-Gov 法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」第5条第2項第4号(2026年11月7日時点)
  4. 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」(協議に応じない一方的な代金決定、無償配布のカタログ・チラシの印刷)(2026年11月7日時点)