警備員の法定教育新任・現任の時間、教育の区分、記録の残し方

警備員の法定教育とは

警備業法第21条第2項は、警備業者に対し、その警備員に内閣府令で定めるところにより教育を行い、必要な指導と監督をするよう求めています。この「内閣府令で定めるところ」が警備業法施行規則第38条で、教育の種類・教育事項・時間数を決めています。

施行規則第38条第1項では、警備員教育は「基本教育」「業務別教育」と、必要に応じて行う知識と技能の向上のための教育の3つとされています。時間数が決まっているのは、新しく従事させる警備員への教育（いわゆる新任教育）と、現に従事させている警備員への毎年度の教育（いわゆる現任教育）です。

要点は次の3つです。

• 誰が：警備業者が、自社で使用する警備員に対して行います。他社で教育を受けていた人でも、自社での教育の義務は免れません（警察庁の解釈運用基準）。
• いつ：新任教育は「新たに警備業務に従事させようとする警備員」に対して行う教育（条文の言い方）、現任教育は現に従事させている警備員に毎年度行う教育です。
• 何を残すか：年度ごとの教育計画書、実施した記録（教育実施簿）、警備員の名簿への教育の記載です。

基本教育と業務別教育の中身

基本教育は、警備業務に関する基本的な知識と技能の教育で、指導教育責任者などが行います。業務別教育は、警備員を主に従事させる警備業務の区分（施設警備・交通誘導や雑踏の警備・貴重品などの運搬の警備・身辺警備・機械警備）ごとに、その業務に必要な知識と技能を教えるものです。教育事項は施行規則第38条第2項と第3項の表で決まっています。

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新任教育と現任教育の時間数

新任教育の時間は施行規則第38条第4項、現任教育の時間は同条第5項の表で決まっています。表の時間は「以上」で、下回ることはできません。なお、検定の合格証明書を持つ人がその種別の業務に就く場合や、指導教育責任者資格者証を持つ人がその区分の業務に就く場合などは、新任教育そのものが要りません。

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時間の数え方で迷いやすい点

時間数の扱いには、条文と警察庁の解釈運用基準（令和6年6月27日付け警察庁丙生企発第240号）で決まっている点がいくつかあります。

• 新任の年度の現任教育：新任として基本教育を行った日の属する年度は、現任の基本教育を行わなくてよく、業務別教育も同じ区分なら行わなくてよいとされています（第38条第5項の表の備考）。
• 実地教育：新任教育の業務別教育の一部は、現場で警備員1人に1人以上がついて行う実地教育にできます（第38条第3項の表の備考）。上限は新任教育の表の行ごとに決まっていて、未経験者（20時間）と13時間の人は業務別教育の時間数の半分（30分以上の端数は1時間に切り上げ、30分未満は切り捨て）か5時間の少ない方、7時間の人は半分か2時間の少ない方、資格者で10時間の人は5時間、3時間の人は2時間までです。行えるのは、指導教育責任者、同等の知識経験がある者、またはその業務に2年以上継続して従事している警備員です。現任教育には、この実地教育の定めはありません。
• オンラインの講義：電気通信回線を使う講義も認められますが、受講者が本人か確認できる、受講の状況を確認できる、知識の習得の状況を確認できる、質疑応答の機会がある、の4つをすべて満たす必要があります（第38条第2項の表の備考第3号）。解釈運用基準は、受講の前に ID・パスワードや生体認証で本人を確かめる、受講中にカメラで顔画像を撮って営業所に送らせる、教材に設問や効果測定を入れる、メールなどで質問できるようにする、といった方法を挙げ、教材は初めて見るときに飛ばせないものとしています。
• 部外の講習：自社以外の者が行う教育は、講義か実技訓練の方法による基本教育・業務別教育で、教育事項が第38条に合い、自社の指導教育責任者が作る教育計画書に基づいて受けさせるときに限り、教育時間数に算入できます。自社の施設の外で受けさせる場合は、警備業の教育訓練を行う一般社団法人・一般財団法人、事業協同組合、登録講習機関、複数の警備業者が共同で教育を行う団体が行うものに限られます。実地教育は自社以外の者が行っても算入できません（解釈運用基準第20の3）。
• 転職してきた警備員：前の会社で教育を受けていても、自社での教育の義務は残ります。会社の合併・分割などで事業の実態に同一性があると認められる場合に限り、改めての新任教育は要らないとされています（解釈運用基準）。

教育計画書と教育実施簿、名簿への記載

法定教育の記録は、警備業法第45条と施行規則第66条で営業所ごとに備える書類に含まれます。公安委員会は警察職員に営業所へ立ち入らせ、帳簿や書類を検査させることができ（法第47条）、そこで計画どおりに行われ、記録が揃っているかが見られます。教育の記録（教育実施簿）は、警察庁の解釈運用基準の別紙に記載例が載っているので、様式を作るときの参考になります。書類を備え付けない、必要な事項を記載しない、虚偽の記載をした場合は、30万円以下の罰金の対象です（法第58条第9号）。

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1. 年度が始まる30日前までに、指導教育責任者が区分ごとの教育計画書を作ります（施行規則第40条第2号）。
2. 新しく入る警備員は、合格証明書・資格者証・経験年数を確かめて、第38条第4項の表のどの行に当たるかを決めます。
3. 教育を行うたびに、日時・内容・方法・時間・場所・実施者・受講者を記録します。
4. 指導教育責任者と実施者が内容を確かめ、誤りがない旨を付記します。
5. 同じ内容を警備員ごとの名簿にも記載し、年度末に一人ずつ必要な時間に足りているかを確かめます。

指導教育責任者の役割と講習

警備員指導教育責任者は、営業所ごと、警備業務の区分ごとに選任します（法第22条第1項）。欠けたときは、その日から14日間に限り選任していなくてもよいとされています。選任しなかった場合は100万円以下の罰金の対象です（法第57条第5号）。

指導教育責任者の業務は、指導計画書の作成と実地の指導、教育計画書の作成と教育の実施の管理、教育の記録の記載の監督、警備業者への助言です（施行規則第40条）。選任した指導教育責任者には、定められた期間ごとに講習（現任指導教育責任者講習）を受けさせる義務があり（法第22条第8項）、警察庁の通達ではこの講習は各営業所で3年ごとに行うものとされています。3年の数え始めは、指導教育責任者一人ひとりの受講の時ではなく、その営業所が前回受講者を出した時なので、選任替えをしても受講の時期は変わりません。講習の通知は、公安委員会から警備業者あてに、指導教育責任者を選任した営業所へ講習の30日前までに届きます。2025年12月15日からは、警察行政手続のオンライン化に伴い、オンラインでの受講も選べるようになりました（令和7年12月9日付け警察庁丁生企発第755号）。

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