抵触日とは派遣の事業所単位・個人単位の期間制限、3年の数え方と通知・意見聴取

2つの期間制限と抵触日

労働者派遣法には、2つの期間制限があります。1つは、派遣先の事業所ごとの業務について、派遣可能期間（3年）を超えて継続して派遣を受け入れてはならないという「事業所単位」の制限です（法第40条の2）。もう1つは、事業所の中の組織単位ごとの業務について、3年を超えて継続して同じ派遣労働者を受け入れてはならないという「個人単位」の制限です（法第40条の3）。派遣元の側にも、それぞれに対応する禁止が置かれています（法第35条の2・第35条の3）。

それぞれの制限に抵触することとなる最初の日が「抵触日」です。業務取扱要領では、組織単位は課・グループなど、業務の類似性や関連性があり、その長が業務の配分や労務管理上の指揮監督の権限を持つ組織で、名称ではなく実態で判断するとされています。

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期間制限がかからない派遣

次のいずれかに当たる派遣は、事業所単位・個人単位のどちらの期間制限も受けません（法第40条の2第1項各号、法第40条の3）。この場合、抵触日の通知や明示の代わりに、例外に当たる旨などを就業条件の明示や台帳に書きます。

• 無期雇用の派遣労働者の派遣（法第40条の2第1項第1号）
• 60歳以上の人の派遣（同項第2号・施行規則第32条の4）
• 事業の開始・転換・拡大・縮小・廃止のための業務で、一定の期間内に終わることが予定されているもの（有期プロジェクト。同項第3号イ）
• 1か月に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下で、かつ月10日以下の業務（日数限定業務。同項第3号ロ）
• 産前産後休業・育児休業などで休む派遣先の労働者の業務（同項第4号）
• 介護休業などで休む派遣先の労働者の業務（同項第5号）

3年の数え方と「3か月」の空白（いわゆるクーリング期間）の扱い

期間が途切れたとみなされる「3か月」の空白は、現場では「クーリング期間」と呼ばれることがあります。ただし、これは法律の条文ではなく、厚生労働省の業務取扱要領が示す考え方です。

事業所単位では、派遣先の事業所が新たに派遣を受け入れる場合に、直前の派遣との間が3か月を超えないときは、直前の派遣から継続して受け入れているものとみなされます（業務取扱要領）。継続している期間は、継続していると判断される最初の派遣契約の始期から、最後の派遣契約の終期までで判断します。

個人単位でも、同じ派遣労働者が同じ組織単位で働く日と次に働く日の間が3か月以下なら、継続しているとみなされます。このとき、派遣元が別の会社に変わっていても、同じ派遣労働者として数えます。

業務取扱要領は、意見聴取の手続を避ける目的で、派遣の終了後3か月が経つのを待って再び受け入れるような、実質的に受入れを続ける行為は法の趣旨に反するとしています。空白を置けば数え直せる、という運用は避けるべきです。

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抵触日の通知と明示の流れ

1. 派遣先は、新たな派遣契約を結ぶときに、あらかじめ、事業所単位の抵触日を書面の交付等で派遣元に通知する（法第26条第4項・施行規則第24条の2）
2. 派遣元は、この通知が無ければ、その派遣先と派遣契約を結んではならない（法第26条第5項）
3. 派遣元は、派遣をするときにあらかじめ、個人単位の抵触日と事業所単位の抵触日を派遣労働者に明示する（法第34条第1項第3号・第4号）。あわせて、派遣先が期間制限に違反すると労働契約の申込みをしたものとみなされることも明示する（同条第3項）
4. 派遣先が派遣可能期間を延長したら、速やかに延長後の抵触日を派遣元に通知する（法第40条の2第7項）
5. 派遣元は、その通知を受けたら、遅滞なく、その事業所で働く派遣労働者に新しい抵触日を明示する（法第34条第2項）

事業所単位の延長と意見聴取の期限

派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとするときは、派遣の受入れを始めた日から、事業所単位の抵触日の1か月前の日までの間（意見聴取期間）に、過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴いて、3年を限りに延長できます（法第40条の2第3項・第4項）。延長した期間が過ぎて、さらに延長するときも同じ手続です。

意見を聴くときは、延長しようとする事業所等と延長しようとする期間を書面で通知します（施行規則第33条の3第1項）。異議が出たときは、延長前の派遣可能期間が経過する日の前日までに、延長の理由などを説明しなければなりません（法第40条の2第5項）。意見を聴いた相手・通知した日と事項・意見を聴いた日と内容などは書面に記載し、延長前の派遣可能期間が経過した日から3年間保存し、事業所の労働者に周知します（施行規則第33条の3第3項・第4項）。

意見聴取は派遣先が行う手続ですが、派遣元にとっても、延長されなければ事業所単位の抵触日で派遣が続けられなくなります。抵触日の1か月前の日という期限を、派遣元の側でも把握しておくことが大切です。

抵触日を超えるとどうなるか

派遣先が事業所単位または個人単位の期間制限に違反して派遣を受け入れると、その時点で、派遣先から派遣労働者に、その時点と同じ労働条件で労働契約の申込みをしたものとみなされます（法第40条の6第1項第3号・第4号）。派遣先が違反を知らず、知らなかったことに過失がなかったときは除かれます。

意見聴取をしないまま事業所単位の抵触日を超えた場合は、この対象になります。一方、意見聴取の手続のうち、書面での通知、記録の作成と保存、労働者への周知が欠けていたことだけで違反になった場合は、みなしの対象から除かれます（同号かっこ書き・施行規則第33条の9）。除かれても、手続の違反であることに変わりはありません。

また、同じ組織単位で3年続けて働く見込みのある有期雇用の派遣労働者には、派遣元が雇用安定措置を講じなければなりません（法第30条第2項）。措置は、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣労働者以外の労働者としての無期雇用の機会の提供などです。派遣先に依頼しても直接雇用されなかったときは、ほかの措置を講じます（施行規則第25条の2第2項）。どの措置を講じるときも、本人の希望を聴取します（同条第3項）。個人単位の抵触日が近い人ほど、早めの準備が必要です。

よくある質問