荷待ち時間とは（荷役との違い）
荷待ち時間は、トラックが積込み・取卸しの場所に着いてから、荷主の都合で作業を始められずに待っている時間です。積込み・取卸し（荷役）や、検品・仕分け・ラベル貼りなどの附帯業務をしている時間は、荷待ちではなく荷役等の時間として別に扱います。
注意したいのは、「荷待ち」「待機」の数え方が、記録の義務、荷主の努力義務、料金の三つで少しずつ違うことです。国土交通省の物流効率化法の解説書も、業務記録の荷待ち時間と法律上の荷待ち時間は考え方が一致しない場合があると注記しています。記録は、どの数え方にも組み替えられる形で残しておくのが安全です。
| どこの決まりか | 何を「待ち」と数えるか | 主な使い道 |
|---|---|---|
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（業務記録）と、その解釈及び運用の通達 | 到着から出発までのうち、荷役・附帯作業・休憩を除いた時間で、荷主の都合によるもの。30分未満は記録を省略してよい | 運送事業者の記録義務 |
| 物流効率化法（法第30条第4号・規則第5条） | 到着した時刻（指示時刻より早く着いたときは指示時刻、着いてすぐ受付したときは受付の時刻）から荷役等を始めた時刻までで、荷主等の都合によるもの | 荷主の短縮の努力義務と、特定荷主の定期報告 |
| 標準的運賃（2024年3月告示）の待機時間料 | 到着後、荷送人・荷受人の責により待機した時間。30分までは料金が発生しない | 待機時間料の請求 |
記録が必要な場合と、記録する項目
輸送安全規則第8条第1項第7号は、荷主の都合で集貨・配達の場所（集貨地点等）で待機した場合に、次の事項を運転者ごとに記録させ、1年間保存することを求めています。国土交通省の通達「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」では、到着から出発までの時間から荷積み・荷卸し・附帯作業と休憩の時間を引いた待機時間が30分未満なら、記録を省略して差し支えないとしています。
ここでいう荷主の都合とは、運送事業者の運行計画や運行指示によらない、荷主の指示等による待機です。運送事業者の都合で生じた待機は含みません。
対象の車両は、2024年10月1日公布・2025年4月1日施行の省令改正で、それまでの「車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上」から全車両に広がりました。
運送事業者の都合で生じた待機は、業務記録の荷待ちの対象になりません。荷主の都合による待機でも、到着から出発までの時間から荷積み・荷卸し・附帯作業と休憩の時間を引いた待機時間が30分未満なら、荷待ちの記録を省略して差し支えありません（荷役作業や附帯業務をしたときの記録は別に必要です）。30分以上なら、集貨地点等、到着・荷役・出発の日時などを運転者ごとに業務記録に残し、1年間保存します。2025年4月1日からは、車両の大きさにかかわらず全車両が対象です。
| 記録する事項（第8条第1項第7号） | 記入の例 |
|---|---|
| 集貨地点等 | ○○食品 A工場第2バース |
| 到着の日時を荷主から指定された場合はその日時 | 11月10日 9時00分指定 |
| 集貨地点等に到着した日時 | 11月10日 8時50分 |
| 荷役作業（積込み・取卸し）の開始と終了の日時 | 10時05分〜10時40分 |
| 附帯業務をした場合はその開始と終了の日時 | 10時40分〜11時00分検品 |
| 集貨地点等から出発した日時 | 11月10日 11時10分 |
- 運送事業者が荷役作業や附帯業務をした場合は、第8条第1項第8号により、作業の内容と日時、荷主が確認したかどうか（確認が得られなかった場合はその旨）も記録します。荷主との契約書に作業がすべて明記されているときは、作業時間が1時間以上の場合に限られます
- 運行記録計（デジタコ）で記録することもでき、その場合は運行記録計に残らない事項を運転者が記録に付け加えます（第8条第2項）
- 業務記録は、書面と電磁的方法のどちらで記録・保存してもかまいません（解釈及び運用の通達）
5つの時刻で押さえる記録の取り方
法令の項目を現場で漏れなく残すには、立寄り先ごとに次の5つの時刻を押さえるのが実務的です。業務記録に必要な到着・荷役の開始と終了・出発に加えて「受付」の時刻を残しておくと、物流効率化法の数え方（着いてすぐ受付したときは受付の時刻から数える）にも組み替えられます。荷主から到着の時刻を指定されている場合は、その時刻も控えておきます。
業務記録の待機は、着いた時刻から出発した時刻までのうち、荷役・附帯業務・休憩を除いた時間で、荷主の都合によるものです。30分未満なら記録を省略できます。物流効率化法の荷待ちは、着いた時刻から荷役を始めた時刻までです。ただし指示された時刻より早く着いたときは指示時刻から、着いてすぐ受付したときは受付の時刻から数えます。荷役が終わるまでの時間は、荷待ちと分けて荷役の時間として数えます。
- 着いた時刻を残す（指定の時刻より早く着いた場合も、実際の時刻を残す）
- 受付をした時刻を残す
- 荷役（積込み・取卸し）を始めた時刻を残す
- 荷役が終わった時刻を残す（附帯業務をしたときは、その開始と終了も）
- 出た時刻を残す。荷役や附帯業務をしたときは、荷主が記録を確かめたかどうかも書き添える
荷待ち・荷役の記録表の見本（Excel・月次集計つき）
輸送安全規則第8条の記載事項（集貨地点等・到着・荷役・附帯業務・出発の日時、荷主の確認など）を1行1回で書く表です。待機時間と30分以上かどうかを計算し、積地・降地（集貨地点等）ごとの月次集計も出します（参考の計算）。国が指定した様式ではありません。
国が指定した様式ではありません。記入例は架空のものです。御社の運用に合わせて直してお使いください。
国の目安（1回の受渡し1時間以内・2時間以内）と、荷主側の義務
物流効率化法に基づく国の基本方針は、1運行あたりの荷待ち時間と荷役等時間を、全国平均で合計2時間以内に減らす必要があるとしています。そのうえで、荷主等は1回の受渡しごとの荷待ち時間等について、原則として目標を1時間以内とし、やむを得ない場合を除いて2時間を超えないよう短縮するものとされています。
ここで数えるのは、荷待ちだけでなく荷役等の時間を足した「荷待ち時間等」です。また、1運行2時間は全国平均で目指す数字で、個々の荷主が受渡しごとに目指すのは1回1時間以内・2時間以内のほうです。いずれも荷主の努力義務の目安で、1回でも超えたら直ちに違反になるという決まりではありませんが、特定荷主の取組が判断基準に照らして著しく不十分な場合は、国が勧告し、従わなければ公表することができます。
2026年4月からは、取扱貨物の重量が年9万トン以上の荷主が「特定荷主」に指定され、中長期計画の作成、定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任が義務になりました。定期報告は指定を受けた年度の翌年度から毎年度7月末までに出し、計測の対象にした施設ごとに、月別の平均の荷待ち時間と荷役等時間を分単位で書きます。
国土交通省のリーフレットは、荷待ち・荷役の時間を把握できない荷主が運送事業者に確認を取ることも想定されると書いています。運送事業者の記録は、待機時間料の請求の根拠になるだけでなく、荷主の報告の材料としても求められるようになっています。
荷主への報告の作り方
荷主との話し合いに使う月次の報告は、荷主と積地・降地ごとにまとめ、荷待ちと荷役を分けて出すと、荷主側の定期報告の形とも合わせやすくなります。下の表は書き方の例で、数字はすべて架空です。
| 積地・降地 | 受渡しの回数 | 荷待ち30分以上の回数 | 平均の荷待ち時間 | 平均の荷役時間 | 荷待ちと荷役の合計が2時間を超えた回数 |
|---|---|---|---|---|---|
| A工場（積地） | 22回 | 9回 | 38分 | 31分 | 3回 |
| B物流センター（降地） | 22回 | 14回 | 52分 | 45分 | 6回 |
| C店（降地） | 8回 | 0回 | 6分 | 20分 | 0回 |
- 月末に、その荷主の立寄り先ごとの5つの時刻を集める
- 運送事業者の都合による待ち（早く着きすぎた等）を除く
- 荷待ちと荷役を分けて、立寄り先ごとの回数と平均を出す
- 国の目安（1回の受渡しの荷待ちと荷役の合計が原則1時間以内、2時間を超えない）と並べる
- 時間が長い日の事情（入構の順番、出荷準備の遅れなど）を一言添えて荷主に送る
記録の残し方と、それぞれの弱点
記録の手段ごとに、漏れやすいところが違います。手段を決めたら、どこで抜けやすいかを先に決めて点検します。
| 記録の手段 | 起きやすいこと |
|---|---|
| 紙の日報に手書き | 運行後にまとめて書くため時刻があいまいになる。受付や附帯業務の時刻が抜けやすい |
| デジタコ | 停車は残るが、それが荷待ちか荷役か休憩かの区別を運転者が入れないと分からない。規則上も記録できない事項は付け加えが必要 |
| スマホのアプリ | 押し忘れや押し遅れが起きる。デジタコの記録と時刻がずれたときに、どちらを採るか決めておく必要がある |
よくある質問
約束の時刻より早く着いて待った時間も記録しますか。
業務記録の対象は荷主の都合による待機で、運送事業者の都合で生じた待機は含みません。物流効率化法の数え方でも、指示された時刻より早く着いた場合は指示時刻から数えます。実際の到着時刻は残したうえで、早着分を分けておくと集計で困りません。
2トン車や軽トラックも記録が必要ですか。
2025年4月1日から、荷待ち時間と荷役作業等の記録の対象は全車両になりました。軽自動車で運送する事業者は、四輪以上の軽自動車を使う場合が輸送安全規則第8条の対象です。
デジタコで記録していれば、紙の記録は要りませんか。
運行記録計で記録することは認められていますが、運行記録計に残らない事項（荷役の内容や荷主の確認など）は、運転者が記録に付け加える必要があります。
記録はいつまで保存しますか。
業務記録は1年間の保存が必要です。書面でも電磁的方法でもかまいません。
