受け取る前に押さえておく決まり
紙マニフェストを書いて交付するのは、排出事業者（2次マニフェストでは中間処理業者）です。受け取る側の中間処理業者が代わりに書くものではありません。廃棄物処理法第12条の3第1項は、交付者が引渡しと同時に、廃棄物の種類と数量、運搬・処分を受託した者の氏名または名称、その他環境省令で定める事項を書いた管理票を交付するよう定めています。
規則第8条の20は、交付の仕方として、廃棄物の種類ごと、運搬先が2以上あれば運搬先ごとに交付すること、種類・数量・受託者の名称が記載と相違ないことを確かめてから交付することを定めています。
受け取る側にも決まりがあります。法第12条の4第2項は、管理票の交付が必要な場合に、運搬受託者・処分受託者が交付を受けずに廃棄物の引渡しを受けてはならないとしています（電子マニフェストで報告を求められた場合を除く）。記載が欠けた管理票をそのまま受け取ると、あとで写しを返すときに困るのは受託者側です。
中間処理業者が管理票を受け取る場面は2つあります。自社で収集運搬もしている場合は、乗務員が回収先で排出事業者から直接受け取ります（運搬受託者として）。他社の収集運搬業者が運んでくる場合は、搬入のときに収集運搬業者から C1票〜E票の回付を受けます（処分受託者として）。どちらの場面でも、交付者が書く項目の確かめ方は同じです。回付を受ける場合は、運搬受託者が書く欄（運搬受託者の氏名または名称、運搬を担当した者の氏名、運搬を終了した年月日。規則第8条の22）が埋まっているかもあわせて見ます。
自社で収集運搬もしている場合は、乗務員が回収先で排出事業者から管理票を直接受け取り、運搬受託者として交付者が書く項目を確かめます。他社の収集運搬業者が運んでくる場合は、搬入のときに収集運搬業者から C1票〜E票の回付を受け、処分受託者として交付者が書く項目に加えて、運搬受託者が書く欄（運搬受託者の氏名または名称、運搬を担当した者の氏名、運搬を終了した年月日）も確かめます。
管理票に書く項目（交付者の記載事項）
交付者が書く事項は、法第12条の3第1項と規則第8条の21第1項で決まっています。様式は規則の様式第二号の十五です。受け取るときは、この表の項目が埋まっているかを見ます。
| 項目 | 根拠 | 受け取るときの見方 |
|---|---|---|
| 産業廃棄物の種類 | 法第12条の3第1項 | 現物と合っているか。委託契約の品目に入っているか |
| 数量 | 法第12条の3第1項 | 空欄でないか。単位が書いてあるか |
| 運搬・処分を受託した者の氏名または名称 | 法第12条の3第1項 | 自社と運搬の会社の名称が正しいか |
| 交付年月日・交付番号 | 規則第8条の21第1項第1号 | 日付が引渡しの日か |
| 交付者の氏名または名称・住所 | 同第2号 | 排出事業者の情報が書いてあるか |
| 排出した事業場の名称・所在地 | 同第3号 | 契約の排出事業場と合っているか |
| 交付を担当した者の氏名 | 同第4号 | 空欄でないか |
| 受託者の住所 | 同第5号 | 運搬・処分の受託者の住所があるか |
| 運搬先の事業場の名称・所在地（積替え・保管をする場合はその場所） | 同第6号 | 自社の処分事業場になっているか |
| 荷姿 | 同第7号 | 現物の荷姿と合っているか |
| 最終処分を行う場所の所在地 | 同第8号 | 空欄でないか |
| 中間処理業者が交付する場合の、元の管理票の交付者の氏名または名称と交付番号 | 同第9号 | 2次マニフェストを受け取るときに見る（元の処分の委託が下の第10号に当たる場合を除く） |
| 中間処理業者が交付する場合で、元の処分を委託した者が電子マニフェストの使用義務者・使用事業者のとき、その者の氏名または名称と登録番号 | 同第10号 | 2次マニフェストを受け取るときに見る |
| 石綿含有産業廃棄物・水銀使用製品産業廃棄物・水銀含有ばいじん等が含まれる場合の数量 | 同第11号 | 種類欄の「含む」の旨と数量があるか |
| 電子マニフェストの使用義務者が紙を使った場合の理由 | 同第12号 | 該当するときだけ |
受け取るその場で見る10項目（チェックリスト）
上の表を、回収先や受入れの窓口で短時間に見られる形にしたのが次の10項目です。ALT が作った確認の順番の例で、国や自治体の指定の様式ではありません。現物（種類・数量・荷姿）を見ながら、上から順に確かめます。
- 交付年月日が引渡しの日（自社の乗務員が回収先で受け取るなら今日）で、交付番号が書いてある
- 排出事業者の名称・住所と、交付を担当した人の氏名が書いてある
- 排出した事業場の名称・所在地が、委託契約の排出事業場と合っている
- 廃棄物の種類が現物と合っていて、委託契約と自社の許可の品目に入っている（石綿・水銀を含むときはその旨と数量がある）
- 数量と荷姿が書いてあり、現物と大きく違わない
- 運搬を受託した会社の名称・住所が正しい
- 処分を受託した者として自社の名称・住所が正しい
- 運搬先の事業場が、自社のこの処分事業場になっている（積替え・保管をするならその場所も）
- 最終処分を行う場所の所在地が書いてある
- 2次マニフェストなら、元の管理票の交付者と交付番号が書いてある（元の処分の委託が電子マニフェストなら、委託した者の名称と登録番号）
紙マニフェストの受取チェック表の見本（Excel）
受け取るときに見る10項目のチェック表（不備があったときの記録欄つき）と、D票・C2票・E票の送付期限と C1票の保存期限を管理する記録です。管理票（様式第二号の十五）そのものではありません。
国が指定した様式ではありません。記入例は架空のものです。御社の運用に合わせて直してお使いください。
記入漏れ・違いを見つけたときの対応
管理票の記載は交付者の義務なので、欠けや違いは交付者に直してもらうのが基本です。受託者が推測で書き足すと、交付者の控え（A票）と記載が食い違う原因になります。訂正の具体的な書き方は、所管の都道府県・政令市の手引きに従ってください。
その場で直せないときにどうするかは、欠けている項目によって判断が分かれます。種類・数量・受託者の名称のような法律に直接書かれた事項が欠けている場合や、契約外の品目が混ざっている場合に引き受けてよいかは、所管の都道府県・政令市に確かめておき、社内の手順として決めておくと現場が迷いません。
- 欠けている欄・違う欄を特定し、現物と管理票の写真を撮る
- その場で交付者（排出事業者の担当者）に伝え、交付者に記載を補ってもらう
- 直してもらった後の管理票の写真を残す
- その場で直せないときは、引き受けるか保留にするかを社内の手順に沿って判断し、判断した人・理由・時刻を記録する
- 事務所の事務と営業に知らせ、次回の交付から同じ欠けが出ないよう排出事業者に伝える
処分が終わったあとの送付と保存の期限
7枚複写の紙マニフェストでは、収集運搬業者が運搬を終えるとC1票からE票を処分業者に回付します。中間処理業者は処分を終えたら、処分受託者の氏名または名称、処分を担当した者の氏名、処分を終了した年月日（最終処分ならその場所の所在地も）を書いて（規則第8条の24）、写しを送ります。
交付者の側には、写しが届かないときの期限があります。交付の日から90日（特別管理産業廃棄物は60日）以内にB2票・D票が、180日以内にE票が届かなければ、交付者は状況を把握して措置を講じ、30日以内に都道府県知事に報告しなければなりません（規則第8条の28・第8条の29）。記載事項が欠けた写しを受け取った場合も同じです。中間処理業者の送付が遅れたり、写しに欠けがあったりすると、取引先にこの手間をかけることになります。
排出事業者が引渡しと同時に管理票を交付します。中間処理業者は処分を終了した日から10日以内に、D票を排出事業者へ、C2票を収集運搬業者へ送ります。交付者の側では、交付の日から90日（特別管理産業廃棄物は60日）以内に B2票・D票が、180日以内に E票が届かなければ、状況を把握して措置を講じ、30日以内に都道府県知事に報告しなければなりません。
| 票 | いつ | 誰へ | 期限・保存 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| C2票 | 処分を終えたとき | 収集運搬業者 | 処分を終了した日から10日以内に送付 | 法第12条の3第4項、規則第8条の25、埼玉県の資料 |
| D票 | 処分を終えたとき | 排出事業者（交付者） | 処分を終了した日から10日以内に送付 | 法第12条の3第4項、規則第8条の25 |
| E票 | 2次マニフェストで委託した先から最終処分の終了の写しを受けたとき | 排出事業者（交付者） | その管理票に係るすべての中間処理後の廃棄物の最終処分が終わったことを確かめ、最終処分の終了の旨・場所・年月日を書いて10日以内に送付 | 法第12条の3第5項、規則第8条の25の2・第8条の25の3 |
| C1票 | 送付したとき | 自社で保存 | 送付の日から5年間保存 | 法第12条の3第10項、規則第8条の30の2 |
| 2次マニフェストのA票・戻ってきたB2票・D票・E票 | 自社が交付者になるとき | 自社で保存 | 5年間保存 | 規則第8条の21の2・第8条の26 |
帳簿への記載も忘れずに
処分業者の帳簿には、交付または回付された管理票ごとに、交付者の氏名または名称、交付年月日、交付番号を、管理票を受けた日から10日以内に記載します（規則第10条の8第2項第1号）。受入先ごとの受入量、処分方法ごとの処分量、処分後の廃棄物の持出先ごとの持出量は、前月分を毎月末までに記載します。帳簿は事業場ごとに備え、1年ごとに閉鎖して、閉鎖後5年間保存します。
受け取ったその場で管理票の番号と交付者を記録しておけば、帳簿の記載と、送付の期限の管理を同じ記録から進められます。
よくある質問
数量が空欄のマニフェストを渡されたら、処分業者が計量の値を書いてよいですか。
数量は法第12条の3第1項で交付者が書くと定められた事項です。受託者が代わりに書くのではなく、交付者に記載してもらってください。計量の値を伝えて交付者に書いてもらう運用にするかどうかは、所管の都道府県・政令市に確かめておくと安心です。
マニフェストの写しは何年保存しますか。
処分受託者は、写しを送付したときはその管理票（C1票）を送付の日から5年間保存します（規則第8条の30の2）。自社が交付者になる2次マニフェストの控えと、戻ってきた写しも5年間保存します。
2027年4月からの再資源化等の情報は、紙マニフェストにも書く必要がありますか。
ありません。JWNET の質問と回答では、項目が追加されるのは電子マニフェストで最終処分終了報告をする場合で、紙マニフェストには適用されないとしています。
電子マニフェストなら、受け取るときの確認は要りませんか。
記載の欠けは減りますが、現物の種類・数量・荷姿が登録内容と合っているかは、受け入れのときに確かめる必要があります。電子マニフェストは紙と期限が違い、終了報告は終了した日から3日（休日等を除く）以内です（規則第8条の34）。
