保存期間の一覧
歯科技工にかかわる書類の保存は、法律・省令・厚生労働省の指針の三つに分かれて決まっています。まず全体を表にまとめます(2026年11月7日に e-Gov の条文と厚生労働省の指針で確認)。
気をつけたいのは、法律の上の指示書の保存は「2年」ですが、歯科技工所については、指針が歯科技工録を「指示書とともに作成の日から3年間」保存するよう求めている点です。技工所では、指示書も3年を目安に残しておくと、両方の決まりを満たせます。
| 書類 | 保存する人 | 期間 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 歯科技工指示書 | 歯科技工が行われた病院・診療所・歯科技工所の管理者 | 技工が終了した日から2年間 | 歯科技工士法第19条 |
| 歯科技工録(指示書による技工ごとの記録) | 歯科技工所の開設者 | 3年間 | 歯科技工士法施行規則第15条 |
| 歯科技工録と指示書 | 歯科技工所の開設者 | 作成の日から3年間 | 厚生労働省「歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針」4.3) |
| 構成部品などの点検・検査の記録 | 歯科技工所(管理者に管理させる) | 作成の日から2年間 | 同指針 6.4) |
| 教育訓練の実施の記録 | 歯科技工所の開設者 | 作成の日から2年間 | 同指針 9.3) |
誰が保存するのか
第19条が保存を求めているのは「当該病院、診療所又は歯科技工所で行われた歯科技工に係る」指示書です。つまり、指示書を保存する義務を負うのは、指示書を出した側ではなく、実際に歯科技工が行われた施設の管理者です。
外部の歯科技工所に出した技工であれば、指示書を受け取った歯科技工所の管理者が保存します。医院の中の技工室で、指示書に基づいて技工を行った場合は、その病院・診療所の管理者が保存します。第19条に違反した者には、第32条で30万円以下の罰金の規定があります。
医院が外注した技工の指示書の控えを残すことは、この条文の義務とは別の話です。ただ、控えがあれば、再製作や患者さんからの問い合わせのときに、どの材料で何を頼んだかを医院の側でもすぐに確かめられます。
指示書を保存するのは、指示書を出した側ではなく、実際に歯科技工が行われた施設の管理者です。外部の歯科技工所に出した技工であれば、指示書を受け取った歯科技工所の管理者が、技工の終了日から2年間保存します。医院の中の技工室で指示書に基づいて技工を行った場合は、その病院・診療所の管理者が、技工の終了日から2年間保存します。
歯科技工録に書くこと
歯科技工録は、2023年4月1日から施行規則第15条で作成と保存が義務になりました。それまでは指針に基づく2年間の保存でした。書く項目は厚生労働省の指針(2022年3月31日医政発0331第47号で改正)に示されています。番号・日付・氏名などを書き、どの指示書の記録かを容易に特定できるようにします。
- 模型などと指示書を、発行した歯科医師から受託した年月日
- 患者の氏名
- 作成などの部位と設計
- 作成の方法(作成の手順)
- 使用材料(主な材料の品名と、ロットまたは製造番号)
- 工程管理の業務を管理した記録
- 最終の点検・検査を終えた年月日
- 委託した歯科医師などに引き渡した年月日
- 設計などをリモートワークで行った場合は、その旨と場所
- 機器を共同利用した場合は、その旨と工程を行った歯科技工所の名称など
- その他必要な事項
電子で保存するときの条件
紙の書類を電子で保存できるかは、いわゆる e-文書法と、それに基づく厚生労働省の省令(平成17年厚生労働省令第44号)で決まっています。この省令の別表第一の二の表に「歯科技工士法第十九条の規定による指示書の保存」が挙がっており、指示書は電子の記録で保存することが認められています。
保存の方法は二つです。一つは、電子で作った記録をパソコンや記録媒体のファイルで保存する方法、もう一つは、紙の指示書をスキャナで読み取ってファイルで保存する方法です(省令第4条第1項)。どちらの場合も、次の三つの措置が必要です(同条第4項)。
なお、この省令で指示書について認められているのは「保存」です。作成(別表第二)などの表に歯科技工士法の指示書は挙がっていません。紙を介さず電子の指示書だけで発行・受け渡しをする運用については、所管の保健所や厚生労働省に確かめたうえで進めてください。厚生労働省は2026年度の調査研究事業で、電子の歯科技工指示書と歯科技工録の標準仕様の検討を始めており、その資料では、指示書は今も紙による運用が大半で、製品ごとに送り方や保存の形式が違うことを課題に挙げています。歯科技工録の電子保存は、指針で「指示書に準ずる」とされています。
| 措置 | 中身 | 実務での例 |
|---|---|---|
| 表示と書面の作成 | 必要なときに、すぐに見やすい形で画面に出し、書面に印刷できること | 患者名・日付・技工所で検索でき、PDF で印刷できる |
| 改変・消去の確認と責任の所在 | 保存の期間中に改変や消去があったか、その中身を確かめられ、誰が作った記録かが明らかなこと | 変更の履歴と操作した人の記録が残る |
| 復元できること | 保存の期間中、復元できる状態で保存すること | 定期的なバックアップと、取り出せるかの確認 |
保存の手順を決める
- 院内・技工所内で扱う書類を、上の表の書類ごとに洗い出します。
- 書類ごとに、保存する人(管理者・開設者)と期間、期間の起算日(技工の終了日か、作成の日か)を決めます。
- 紙で残すか、スキャンや電子の記録で残すかを決め、電子の場合は三つの措置をどう満たすかを書き出します。
- 期間を過ぎたものを廃棄する時期と方法(個人情報が含まれるため、裁断や消去)を決めます。
- 保健所の立入りや、医療機関から歯科技工録の開示を求められたときに、すぐ出せるかを年に一度確かめます。
よくある質問
歯科技工指示書の保存期間は何年ですか。
歯科技工士法第19条により、歯科技工が行われた病院・診療所・歯科技工所の管理者が、技工の終了日から2年間保存します。歯科技工所では、厚生労働省の指針が歯科技工録を指示書とともに作成の日から3年間保存するよう求めているため、3年を目安にするのが安全です。
歯科医院は、外注した技工の指示書を保存する義務がありますか。
第19条の保存の義務は、歯科技工が行われた施設の管理者にかかります。外注した技工であれば、保存するのは歯科技工所です。医院が控えを残す義務はこの条文には書かれていませんが、再製作や問い合わせに備えて控えを残しておくと確かめやすくなります。
紙の指示書をスキャンして、原本を捨ててもよいですか。
e-文書法に基づく厚生労働省の省令で、指示書はスキャナで読み取った電子の記録で保存することが認められています。ただし、表示・印刷ができること、改変や消去の有無が確かめられること、復元できることの措置が必要です。原本をいつ廃棄するかは、措置が整っていることを確かめてから決めてください。

