歯科医院・歯科技工所の実務ガイド

歯科技工指示書と歯科技工録の保存期間誰が何年残すか、電子で保存するときの条件

歯科技工指示書は、その歯科技工が行われた病院・診療所・歯科技工所の管理者が、技工が終わった日から2年間保存します(歯科技工士法第19条)。歯科技工所の開設者は、指示書による技工ごとに記録(歯科技工録)を作って3年間保存し(同法施行規則第15条)、厚生労働省の指針は歯科技工録を指示書とともに3年間保存するよう求めています。紙の指示書は、スキャンなどで電子の記録にして保存することもでき、その場合は画面に表示・印刷できること、改変の有無が確かめられること、復元できることの措置が要ります。

公開 株式会社ALT

2026年11月7日時点の情報です。末尾の出典(国などの一次資料)で内容を確かめています。個別の事例に当てはまるかどうかは、所管の窓口にもご確認ください。編集方針

保存期間の一覧

歯科技工にかかわる書類の保存は、法律・省令・厚生労働省の指針の三つに分かれて決まっています。まず全体を表にまとめます(2026年11月7日に e-Gov の条文と厚生労働省の指針で確認)。

気をつけたいのは、法律の上の指示書の保存は「2年」ですが、歯科技工所については、指針が歯科技工録を「指示書とともに作成の日から3年間」保存するよう求めている点です。技工所では、指示書も3年を目安に残しておくと、両方の決まりを満たせます。

書類保存する人期間根拠
歯科技工指示書歯科技工が行われた病院・診療所・歯科技工所の管理者技工が終了した日から2年間歯科技工士法第19条
歯科技工録(指示書による技工ごとの記録)歯科技工所の開設者3年間歯科技工士法施行規則第15条
歯科技工録と指示書歯科技工所の開設者作成の日から3年間厚生労働省「歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針」4.3)
構成部品などの点検・検査の記録歯科技工所(管理者に管理させる)作成の日から2年間同指針 6.4)
教育訓練の実施の記録歯科技工所の開設者作成の日から2年間同指針 9.3)

誰が保存するのか

第19条が保存を求めているのは「当該病院、診療所又は歯科技工所で行われた歯科技工に係る」指示書です。つまり、指示書を保存する義務を負うのは、指示書を出した側ではなく、実際に歯科技工が行われた施設の管理者です。

外部の歯科技工所に出した技工であれば、指示書を受け取った歯科技工所の管理者が保存します。医院の中の技工室で、指示書に基づいて技工を行った場合は、その病院・診療所の管理者が保存します。第19条に違反した者には、第32条で30万円以下の罰金の規定があります。

医院が外注した技工の指示書の控えを残すことは、この条文の義務とは別の話です。ただ、控えがあれば、再製作や患者さんからの問い合わせのときに、どの材料で何を頼んだかを医院の側でもすぐに確かめられます。

指示書を保存するのは誰か(歯科技工士法第19条から)

指示書を保存するのは、指示書を出した側ではなく、実際に歯科技工が行われた施設の管理者です。外部の歯科技工所に出した技工であれば、指示書を受け取った歯科技工所の管理者が、技工の終了日から2年間保存します。医院の中の技工室で指示書に基づいて技工を行った場合は、その病院・診療所の管理者が、技工の終了日から2年間保存します。

歯科技工録に書くこと

歯科技工録は、2023年4月1日から施行規則第15条で作成と保存が義務になりました。それまでは指針に基づく2年間の保存でした。書く項目は厚生労働省の指針(2022年3月31日医政発0331第47号で改正)に示されています。番号・日付・氏名などを書き、どの指示書の記録かを容易に特定できるようにします。

  • 模型などと指示書を、発行した歯科医師から受託した年月日
  • 患者の氏名
  • 作成などの部位と設計
  • 作成の方法(作成の手順)
  • 使用材料(主な材料の品名と、ロットまたは製造番号)
  • 工程管理の業務を管理した記録
  • 最終の点検・検査を終えた年月日
  • 委託した歯科医師などに引き渡した年月日
  • 設計などをリモートワークで行った場合は、その旨と場所
  • 機器を共同利用した場合は、その旨と工程を行った歯科技工所の名称など
  • その他必要な事項

電子で保存するときの条件

紙の書類を電子で保存できるかは、いわゆる e-文書法と、それに基づく厚生労働省の省令(平成17年厚生労働省令第44号)で決まっています。この省令の別表第一の二の表に「歯科技工士法第十九条の規定による指示書の保存」が挙がっており、指示書は電子の記録で保存することが認められています。

保存の方法は二つです。一つは、電子で作った記録をパソコンや記録媒体のファイルで保存する方法、もう一つは、紙の指示書をスキャナで読み取ってファイルで保存する方法です(省令第4条第1項)。どちらの場合も、次の三つの措置が必要です(同条第4項)。

なお、この省令で指示書について認められているのは「保存」です。作成(別表第二)などの表に歯科技工士法の指示書は挙がっていません。紙を介さず電子の指示書だけで発行・受け渡しをする運用については、所管の保健所や厚生労働省に確かめたうえで進めてください。厚生労働省は2026年度の調査研究事業で、電子の歯科技工指示書と歯科技工録の標準仕様の検討を始めており、その資料では、指示書は今も紙による運用が大半で、製品ごとに送り方や保存の形式が違うことを課題に挙げています。歯科技工録の電子保存は、指針で「指示書に準ずる」とされています。

措置中身実務での例
表示と書面の作成必要なときに、すぐに見やすい形で画面に出し、書面に印刷できること患者名・日付・技工所で検索でき、PDF で印刷できる
改変・消去の確認と責任の所在保存の期間中に改変や消去があったか、その中身を確かめられ、誰が作った記録かが明らかなこと変更の履歴と操作した人の記録が残る
復元できること保存の期間中、復元できる状態で保存すること定期的なバックアップと、取り出せるかの確認

保存の手順を決める

  1. 院内・技工所内で扱う書類を、上の表の書類ごとに洗い出します。
  2. 書類ごとに、保存する人(管理者・開設者)と期間、期間の起算日(技工の終了日か、作成の日か)を決めます。
  3. 紙で残すか、スキャンや電子の記録で残すかを決め、電子の場合は三つの措置をどう満たすかを書き出します。
  4. 期間を過ぎたものを廃棄する時期と方法(個人情報が含まれるため、裁断や消去)を決めます。
  5. 保健所の立入りや、医療機関から歯科技工録の開示を求められたときに、すぐ出せるかを年に一度確かめます。

よくある質問

歯科技工指示書の保存期間は何年ですか。

歯科技工士法第19条により、歯科技工が行われた病院・診療所・歯科技工所の管理者が、技工の終了日から2年間保存します。歯科技工所では、厚生労働省の指針が歯科技工録を指示書とともに作成の日から3年間保存するよう求めているため、3年を目安にするのが安全です。

歯科医院は、外注した技工の指示書を保存する義務がありますか。

第19条の保存の義務は、歯科技工が行われた施設の管理者にかかります。外注した技工であれば、保存するのは歯科技工所です。医院が控えを残す義務はこの条文には書かれていませんが、再製作や問い合わせに備えて控えを残しておくと確かめやすくなります。

紙の指示書をスキャンして、原本を捨ててもよいですか。

e-文書法に基づく厚生労働省の省令で、指示書はスキャナで読み取った電子の記録で保存することが認められています。ただし、表示・印刷ができること、改変や消去の有無が確かめられること、復元できることの措置が必要です。原本をいつ廃棄するかは、措置が整っていることを確かめてから決めてください。

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Dentaria では、歯科医院で歯式から部位を選んで技工指示書を作り、取引のある歯科技工所と受発注できます。法令で必要な欄には印が付き、技工所番号の記載にも対応し、下書きで保存してから発行します。スキャンデータと写真は指示書にひも付けて、医院と技工所が同じ指示書から確かめられます。医院では、明日の装着の予約ごとに技工物の状態(製作中・発送済みなど)を確かめられます。指示書を紙を介さず電子だけで発行・受け渡しできるかの扱いは、導入の前にご案内します。

今日の予約の数、ユニットごとの予約の一覧、院長のチェック待ち、急患枠の残りが並んだ画面
今日の予約と遅れ、チェック待ちが一目でわかります。
ユニット1から5の列と時間の行に、患者さんの名前と処置が入った予約台帳
ユニットごとの予約を、時間の表で見られます。

画面はデモ環境のサンプルデータです。

※デモはサンプルデータ入りの画面です(止まっているときは起動に1〜2分)。操作した内容は、しばらくすると初期の状態に戻ります。

触ってみて気になった点や、自社の業務に合うかどうかは、お気軽にご相談ください。導入の相談をする

出典

  1. e-Gov 法令検索「歯科技工士法」(第18条・第19条・第32条)(2026年11月7日時点)
  2. e-Gov 法令検索「歯科技工士法施行規則」(第15条)(2026年11月7日時点)
  3. 厚生労働省医政局長通知「『歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針』の一部改正について」(令和4年3月31日 医政発0331第47号。宮崎市の掲載)(2026年11月7日時点)
  4. 三重県「歯科技工士法施行規則の一部訂正について」(令和4年厚生労働省令第71号の正誤表)(2026年11月7日時点)
  5. e-Gov 法令検索「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」(第3条〜第6条・別表第一)(2026年11月7日時点)
  6. 厚生労働省「令和8年度 地域医療基盤総合推進調査事業 指定課題個票① 歯科技工の DX 化に向けた検討及びデジタル化に伴う歯科技工所の体制整備に係る調査研究」(2026年11月7日時点)