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定期借家の終了通知の期限満了の1年前から6か月前・遅れたときの扱い・事前説明書面と再契約

定期借家(定期建物賃貸借)の終了通知とは、契約期間が1年以上の場合に、貸主が期間満了の1年前から6か月前までの間(通知期間)に「期間の満了により賃貸借が終了する」ことを借主に知らせる通知で、これをしないと終了を借主に主張できません(借地借家法第38条第6項)。通知期間を過ぎてから満了日より前に通知した場合は、その通知の日から6か月を経過すると終了を主張できます(通知しないまま満了日を過ぎたときの扱いは見解が分かれます)。期間が1年未満の契約には、この通知の定めはありません。

公開 株式会社ALT

2026年11月7日時点の情報です。末尾の出典(国などの一次資料)で内容を確かめています。個別の事例に当てはまるかどうかは、所管の窓口にもご確認ください。編集方針

定期借家で欠かせない3つの手続き

定期借家は、契約で定めた期間が満了すると更新されずに終わる建物の賃貸借です。普通の借家と違い、貸主に正当事由がなくても期間満了で終わる代わりに、借地借家法第38条が定める手続きが必要です。契約の書面と事前説明は、欠けると更新がない旨の定めが認められず、終了の通知は、欠けると期間満了での終了を借主に主張できません。住宅に限らず、店舗や事務所などの事業用の建物にも同じ条文が当てはまります(後で触れる借主からの中途解約の定めは、居住用だけです)。

まず契約そのものを書面で結び、契約の更新がない旨を定めます(第38条第1項)。契約の内容を記録した電磁的記録(電子契約)で結んだ場合も、書面で結んだものとみなされます(同条第2項)。

次に、契約の前に、貸主が借主に対して「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを書いた書面を交付して説明します(同条第3項)。説明をしなかったときは、更新がない旨の定めは無効になります(同条第5項)。国土交通省の定期賃貸住宅標準契約書の解説コメントは、この事前説明の書面は契約書とは別個独立の書面であることを要するとした最高裁判決(平成24年9月13日)を示しています。

最後に、期間が1年以上なら、満了前の通知期間に終了の通知をします(同条第6項)。これは定期借家が成り立つための条件ではなく、期間満了での終了を借主に主張するための手続きです。これが本記事の中心です。

手続き時期根拠欠けたとき
更新がない旨を定めた書面(または電子)の契約契約時第38条第1項・第2項定期借家として成り立たない
更新がない旨の事前説明(書面を交付して説明)契約の前第38条第3項・第4項更新がない旨の定めが無効(第5項)
終了の通知(期間1年以上の契約)満了の1年前から6か月前まで第38条第6項通知するまで終了を主張できない。満了日より前の遅れた通知は、通知の日から6か月後に主張できる

終了通知の期限と、遅れたときの扱い

借地借家法第38条第6項は、期間が1年以上の定期借家について、貸主が「期間の満了の一年前から六月前までの間」に通知をしなければ、終了を借主に対抗できないとしています。ただし書きで、通知期間を過ぎてから通知した場合は、その通知の日から6か月を経過した後は終了を主張できるとしています(満了日を過ぎてからの通知の扱いは、この節の最後で触れます)。

国土交通省の定期建物賃貸借Q&Aは、通知を忘れたときは、通知の日から6か月間は賃貸借が終了したと主張できず、その間、借主は従前と同じ賃料を支払うと説明しています。満了日に明け渡してもらう予定で次の入居者や工事を決めていると、最大で半年ずれることになります。

通知の目的は、借主に注意を促し、再契約の相談や住み替えの準備の期間を確保することです。期間が1年未満の契約には、この通知の定めはありません。

通知をしないまま満了日を過ぎてしまった場合の扱いは、見解が分かれています。期間満了後の通知でも、通知の日から6か月を経過すれば終了を主張できるとした裁判例(東京地裁平成21年3月19日判決)がある一方、借主が住み続けて賃料も受け取っていると普通借家の契約が新たに成り立ったと見られるおそれがある、という指摘もあります。満了日を過ぎてから気づいたときは、すぐに通知したうえで、弁護士などの専門家に相談してください。

期間1年以上の定期借家の通知期間と、終了を主張できる時期(借地借家法第38条第6項)

期間が1年以上の定期借家では、期間満了の1年前から通知期間が始まり、満了の6か月前に終わります。この通知期間に終了の通知をしていれば、期間満了の日に終了を借主に主張できます。通知期間を過ぎてから満了日より前に通知したときは、通知の日から6か月を経過した後に主張できます。通知をしていなければ、通知をするまで主張できません。通知をしないまま満了日を過ぎたときの扱いは、見解が分かれています。

場面終了を借主に主張できる時期
通知期間(満了の1年前から6か月前まで)に通知した期間満了の日
通知期間を過ぎてから(満了日より前に)通知した通知の日から6か月を経過した後
通知をしていない通知をするまで主張できない
通知をしないまま満了日を過ぎた満了後の通知から6か月で主張できるとした裁判例があるが、見解は分かれる
期間1年未満の契約第38条第6項の通知の定めはない

通知の方法と書き方

第38条第6項は通知の方法を定めていません。ただし、国土交通省の定期賃貸住宅標準契約書は、第2条第3項で通知を「書面によって」行うとしており、同じ契約書に「定期賃貸住宅契約終了についての通知」の書式が付いています。標準契約書を使っている物件では、契約上も書面での通知になります。

書式に書く内容は、通知の日付、借主と貸主の住所・氏名、「下記住宅については、○年○月○日に期間の満了により賃貸借が終了します」という文、住宅の名称・所在地・住戸番号、契約期間の始期と終期です。貸主に再契約の意向があるときは、その旨を書き添えます(標準契約書第18条第1項)。

期間の内に借主へ届いたことを後から示せるように、受領の署名をもらう、配達の記録が残る方法で送るなど、届いた日が分かる形で送るのが安全です。標準契約書の書式は貸主の名で出す形になっているので、管理会社が手配する場合も、誰の名で出すかを貸主と決めておきます。

  1. 契約台帳に、契約ごとの満了日と通知期間(満了の1年前の日から6か月前の日まで)を登録する
  2. 通知期間に入る前に、貸主へ再契約の意向(再契約する・しない・条件を変えて再契約)を確認する
  3. 標準契約書の書式をもとに通知書を作り、再契約の意向があれば書き添える
  4. 通知期間の終わりより余裕をもって借主に届くよう送り、届いた日が分かる記録を残す
  5. 再契約する場合は、新しい契約の事前説明と契約の日程を決める

事前説明の書面と電子化(2022年5月18日から)

デジタル社会形成整備法(令和3年法律第37号)による借地借家法の改正で、2022年5月18日から、定期借家の契約を電子契約で結ぶことと、事前説明の書面を電子で渡すことができるようになりました。法務省の説明資料によると、事前説明の書面を電子で渡すときは、貸主が使う方法(電子メールで送る、ファイルをダウンロードさせる、USBメモリなどの媒体を渡す)とファイルの記録方式(例:PDF)を示し、借主から書面または電子で承諾をもらいます。どの方法も、借主が出力して書面にできるものである必要があります。説明そのものは、対面でもオンラインでも構いません。

注意したいのは、宅地建物取引業者が行う重要事項説明は、貸主による事前説明とは別のものだという点です。国土交通省のQ&Aは、重要事項説明をしても事前説明をしたことにはならないとしています。仲介する会社が貸主の代理人として事前説明を行うことはできますが、その場合も、重要事項説明とは別に、貸主の代理としての説明が必要です。標準契約書の書式「定期賃貸住宅契約についての説明」は、貸主(代理人)の名で出し、借主が説明を受けた旨を記名する形になっています。

再契約と、借主からの中途解約

定期借家は当事者の合意によっても更新できませんが、満了の日の翌日を始期とする新しい賃貸借契約(再契約)を結ぶことはできます。標準契約書の解説では、再契約は定期借家でも普通の借家でもよいとされています。再契約を定期借家にするなら、新しい契約として、書面(または電子)での契約と事前説明の手続きをもう一度行います。

標準契約書は、再契約をした場合、元の契約の明渡しと原状回復は求めず、原状回復は最終的に契約が終わるときにまとめて行い、敷金は元の契約の終了時に清算する形をとっています。

居住用で床面積200平方メートル未満の定期借家では、転勤・療養・親族の介護などのやむを得ない事情で住み続けられなくなった借主は、解約を申し入れることができ、申入れの日から1か月で終了します(第38条第7項)。終了通知(第6項)とこの中途解約(第7項)の定めより借主に不利な特約は無効です(同条第8項)。たとえば「終了の通知はしない」「中途解約はできない」といった特約は、借主に不利なものとして無効になります。

よくある質問

終了通知を忘れたまま満了日を過ぎてしまいました。どうなりますか。

満了日を過ぎてからの通知でも、通知の日から6か月を経過すれば終了を主張できるとした裁判例(東京地裁平成21年3月19日判決)がありますが、普通借家の契約が新たに成り立ったと見られるおそれを指摘する見方もあり、扱いは分かれています。気づいた時点ですぐに通知し、弁護士などの専門家に相談してください。満了日より前に気づいたなら、その時点で通知すれば、通知の日から6か月を経過した後は終了を主張できます(借地借家法第38条第6項ただし書き)。

契約期間が1年未満の定期借家でも終了通知は必要ですか。

第38条第6項の通知は、期間が1年以上の契約についての定めです。1年未満の契約には法律上の通知の定めはありません。

仲介会社の重要事項説明で、定期借家であることを説明すれば足りますか。

足りません。国土交通省のQ&Aは、重要事項説明をしても貸主の事前説明をしたことにはならないとしています。仲介会社が貸主の代理人として事前説明を行うことはできますが、重要事項説明とは別に行う必要があります。

事前説明の書面をメールで送ってもよいですか。

2022年5月18日の改正で、借主の承諾があれば電子メールなどで提供できるようになりました。承諾を得る前に、使う方法とファイルの形式(例:PDF)を借主に示します。

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出典

  1. e-Gov法令検索「借地借家法」(第38条)(2026年11月7日時点)
  2. 国土交通省「定期建物賃貸借Q&A」(2026年11月7日時点)
  3. 国土交通省「『定期賃貸住宅標準契約書』について」(令和4年5月18日施行の改正を受けた修正の記載)(2026年11月7日時点)
  4. 国土交通省「定期賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」(第2条・第18条、説明と終了通知の書式、解説コメント)(2026年11月7日時点)
  5. 全日本不動産協会「定期借家期間満了後の終了通知」(月刊不動産2010年1月号の法律相談。東京地判平成21年3月19日と見解の対立)(2026年11月7日時点)
  6. 法務省「電磁的記録も書面と同じ扱いに/借地借家法改正(定期借地権、定期建物賃貸借関係)」(2026年11月7日時点)