追加・変更工事の書面は法律の義務です
建設業法第19条第1項は、建設工事の請負契約を結ぶときに、工事内容・請負代金の額・工期など決められた事項を書面に書き、署名または記名押印をして互いに交付することを求めています。同じ条の第2項は、契約の内容のうちこれらの事項に当たるものを変更するときも、変更の内容を同じように書面にして交付しなければならないと定めています。
つまり、当初の契約書を交わしていても、現場で「ここも直しておいて」と頼まれて工事内容や金額、工期が変わるなら、その変更の書面が別に要ります。この決まりは工事の金額の大小や、建設業の許可の有無で分かれていません。請負契約の当事者すべてにかかります。
国土交通省の「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン(第8版、令和8年1月)」は、当初の契約書で内容をはっきりさせても、その後の変更が口約束では明確さと正確さが担保されず、紛争の防止の面からも望ましくないと説明しています。そのうえで、災害時などやむを得ない場合を除き、原則として追加工事等の着工前に契約変更を行う必要があるとしています。
ガイドラインが「違反」と示している例
同じガイドラインは、追加工事等について次のような行為を建設業法第19条第2項の違反の例として挙げています。元請と下請の間についての「建設業法令遵守ガイドライン(第12版、令和8年1月)」にも、ほぼ同じ例が並んでいます。
- 追加工事等が発生したのに、書面による契約変更を行わなかった
- 追加工事等の工事に着手した後、または工事が終わった後に書面で契約変更を行った
- 価格等が変動したときの契約変更の定めが「契約後の増額や工期の変更を認めない」など、実質的に変更の規定を置いていない
- (元請と下請の間)発注者との契約変更が済んでいないことを理由に、下請への追加の指示について変更契約に応じない
変更の書面に書く項目
変更の書面に書くのは、当初の契約の記載事項のうち変わったものです。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が公開している参考書式「住宅リフォーム工事工事内容変更合意書」は、次の欄で組み立てられています。様式は自由ですが、少なくともこれだけは残しておくと、請求のときに「何を・いくらで・いつまでに」を説明できます。
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| 元の契約 | 工事名称・工事場所・当初の契約の締結日・注文者と請負者 |
| 工期の変更 | 変更前と変更後の着手日・完成日 |
| 工事内容の変更 | 変更箇所ごとに、変更前の仕様・変更後の仕様・単価や数量・増減額 |
| 請負金額の変更 | 変更金額(税抜)・消費税等・変更後の請負代金の総額(税込) |
| 添付書類 | 打合せシート(必須としている)、見積書(金額を変えるときは必須としている)、変更図面、工程表、カタログなど |
| 署名・記名押印 | 注文者と請負者の双方。日付も入れる |
数量がまだ決まらないときの扱い
解体してみないと下地の傷みの範囲が分からない、というように、着工前に追加工事の全体の数量が確定できないこともあります。ガイドラインは、その都度変更契約を結ぶのが不合理な場合は、次の3点を書いた書面を追加工事の着工前に交わし、内容が確定した時点で遅滞なく契約変更の手続きをすることとしています。
リフォームでは、たとえば「床下の腐朽部分の土台交換。交換した長さに応じて変更契約の対象とし、交換が終わって長さが確定した時点で変更契約を結ぶ。単価は1メートルあたり◯円」と書いておくと、この3点に沿った書き方になります。
まず、災害時などやむを得ない場合かを確かめます。その場合は、着工前に変更契約を行うという原則から外れることがありますが、変更の書面は交わします。次に、追加工事の数量などが着工前に確定できず、その都度変更契約を結ぶのが不合理な場合かを確かめます。その場合は、作業内容、契約変更の対象になることと時期、契約単価の3点を書いた書面を着工前に交わし、確定したら遅滞なく変更契約を結びます。どちらでもなければ、着工前に変更の内容を書面にし、署名または記名押印をして互いに交付します。
- 追加工事として頼む工事の具体的な作業内容を書く
- その追加工事が契約変更の対象になること、契約変更を行う時期を書く
- 追加工事の契約単価の額を書く
- 数量が確定したら、遅滞なく変更の書面(金額・工期)を交わす
施主が個人のときと、協力会社に追加を頼むとき
施主が個人で、自分が住む家のリフォームを頼む場合も、建設業法第19条第2項はそのままかかります。ただし、国土交通省の受発注者間のガイドラインは「個人が発注する工事で専ら自ら利用する住宅」の取引を対象に含めていません。そのため、上の着工前の原則や3点の書面は、個人の施主との取引では法律の条文の趣旨を実務に当てはめる参考として使うことになります。
施主との打合せは電話や立ち話で決まることが多く、「言った・言わない」になりやすいところです。決まったその日のうちに変更の書面の案を作り、施主に内容を確かめてもらってから着工する流れを社内の決まりにしておくと、請求のときの行き違いを減らせます。
協力会社(下請)に追加の作業を頼む場合は、元請と下請の間でも同じく変更契約が要ります。元請と下請の間のガイドラインは、施主との変更契約がまだであることを理由に下請との変更契約に応じないことを違反の例に挙げています。施主への確認と、協力会社への追加の発注は、別々に書面で残してください。
個人の施主が自分の住む家のリフォームを頼む場合も、協力会社(下請)に追加の作業を頼む場合も、建設業法第19条第2項がかかり、変更の書面が要ります。施主との取引では、受発注者間のガイドラインは個人が自ら住む住宅の取引を対象に含めていないため、参考として当てはめます。決まったその日のうちに変更の書面の案を作り、施主に確かめてもらってから着工します。協力会社との取引では、元請と下請の間のガイドラインが当てはまり、施主との変更契約がまだであることを理由に下請との変更契約に応じないことは違反の例に挙げられています。2つは別々に書面で残します。
電子でやり取りするときの注意
建設業法第19条第3項と建設業法施行令第5条の5により、相手方の承諾を得れば、書面の代わりに電子的な方法で変更の内容をやり取りできます。承諾はあらかじめ、使う方法の種類と内容を示したうえで、書面または電子的な方法で得る必要があります。
また、建設業法施行規則第13条の4は、相手方がファイルを書面に出力できること、内容が改変されていないかを確かめられること、相手方が本人であることを確かめられること、という技術的な基準を定めています。メールや写真のやり取りだけで済ませる前に、これらを満たしているかを確かめてください。
よくある質問
追加工事が数万円の小さなものでも、書面は要りますか。
要ります。建設業法第19条第2項は金額で分けていません。工事内容や請負代金の額など、契約の記載事項に当たるものが変わるなら、変更の内容を書面にして互いに交付します。
着工した後で書面を交わすのでは、だめですか。
国土交通省のガイドラインは、追加工事の着手後や完了後に書面で契約変更を行うことを第19条第2項の違反の例に挙げています。災害時などやむを得ない場合を除き、着工前に交わすのが原則です。
数量が決まらないまま追加工事を始めたいときは、どうすればよいですか。
作業内容、契約変更の対象になることと変更の時期、契約単価の3点を書いた書面を着工前に交わし、数量が確定したら遅滞なく変更契約を結びます。
施主の了承をメールやスマホでもらってもよいですか。
相手方の承諾をあらかじめ得たうえで、建設業法施行規則第13条の4の基準(書面に出力できる・改変を確かめられる・本人を確かめられる)を満たす方法なら、書面に代えられます。

