2026年10月1日に何が変わったか
2026年4月28日に公布された改正省令(令和8年厚生労働省令第87号)により、労働者派遣法施行規則第25条の16に「法第31条の2第4項の規定による説明を求めることができる旨」が加わりました。施行は2026年10月1日です。同じ日から、同一労働同一賃金ガイドライン、派遣元指針、派遣先指針も改正・適用されています。
厚生労働省の Q&A では、施行日以後、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするとき、及び労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ「説明を求めることができる旨」を書面の交付等により明示する必要があるとされています。
一方、派遣先・業務・就業の場所・抵触日などを明示する「就業条件の明示」(法第34条・施行規則第26条)は、この省令では改正されていません。「就業条件明示書が変わった」と言われることがありますが、正確には、就業条件明示書と同じ機会に渡す「待遇に関する明示」が変わった、ということです。
次の表の「法」は労働者派遣法、「則」は労働者派遣法施行規則です。
| 明示の場面 | 根拠 | 2026年10月1日より前から必要な事項 | 10月1日から加わった事項 |
|---|---|---|---|
| 派遣労働者として雇い入れるとき | 法第31条の2第2項・則第25条の16 | 昇給・退職手当・賞与の有無、協定対象派遣労働者か否か(協定の有効期間の終期)、苦情の処理 | 説明を求めることができる旨 |
| 派遣するとき(派遣先均等・均衡方式) | 法第31条の2第3項・則第25条の20 | 賃金の決定等、休暇、昇給・退職手当・賞与の有無、協定対象派遣労働者か否か | 説明を求めることができる旨 |
| 派遣するとき(労使協定方式) | 法第31条の2第3項・則第25条の20 | 協定対象派遣労働者であること(協定の有効期間の終期) | 説明を求めることができる旨 |
| 就業条件の明示(就業条件明示書) | 法第34条・則第26条 | 業務の内容、就業の場所と組織単位、指揮命令者、期間、時間、抵触日、みなし制度など | この省令では変更なし |
就業条件明示書との関係
派遣時の待遇の明示(法第31条の2第3項)も、就業条件の明示(法第34条)も、どちらも「労働者派遣をしようとするとき、あらかじめ」行うものです。厚生労働省は、方式ごとに「労働者派遣をしようとするときの明示(法第31条の2第3項)(例)」という様式例を、モデル就業条件明示書とは別に公開しています。
自社の就業条件明示書に、賃金や協定対象か否かの欄を設けて、待遇の明示も兼ねている場合は、その書面に今回の1項目を足します。待遇の明示を別の書面で渡している場合は、その書面に足します。どちらの形でも、雇入れ時の明示の書面(労働条件通知書など)にも同じ項目が必要です。
就業条件明示書で待遇の明示も兼ねている場合は、就業条件明示書に「説明を求めることができる旨」を足します。申出先の欄も設けるのが望ましいとされています。待遇の明示を別の書面で渡している場合は、その待遇の明示の書面に同じように足し、就業条件明示書の第34条の明示事項はこの省令では変わっていません。どちらの形でも、雇入れ時の明示の書面(労働条件通知書など)にも同じ項目が必要です。
記載例(厚生労働省の様式例の文言)
厚生労働省のリーフレットと様式例では、待遇の決め方(派遣先均等・均衡方式か、労使協定方式か)によって文言が分かれています。業務取扱要領では、派遣労働者が円滑に申し出られるよう、説明を求めるときの申出先もあわせて明示することが望ましいとされ、様式例にも派遣元の部署・役職・氏名・連絡先の欄があります。様式例の留意事項では、部署・役職・氏名は派遣労働者が申出先を特定できる程度でよく、連絡先は電話番号やメールアドレスなどが考えられるとされています。
| 待遇の決め方 | 記載例 |
|---|---|
| 派遣先均等・均衡方式 | 派遣労働者は、派遣元に対し、派遣先の通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。派遣元(部署)(役職)(氏名)(連絡先) |
| 労使協定方式 | 派遣労働者は、派遣元に対し、(1)協定により賃金等の待遇が決定されていることを含め、労働者派遣法に定める待遇の確保に関する決定をするに当たって考慮した事項 (2)派遣先の実施する教育訓練及び派遣先が利用の機会を与える福利厚生施設に関して、派遣先の通常の労働者との待遇の相違(内容・理由)について説明を求めることができる。派遣元(部署)(役職)(氏名)(連絡先) |
10月1日からの対応の手順
- 雇入れ時の明示の書面(労働条件通知書など)の様式に、方式に合った「説明を求めることができる旨」を足す。申出先の欄もあわせて設ける(明示が望ましいとされる事項)
- 派遣時の明示の書面(就業条件明示書にまとめている場合はその書面)に、同じ項目と申出先の欄を足す
- 申出先の部署・役職・氏名・連絡先を決め、書面に書く
- 説明を求められたときに使う資料を、待遇の決め方ごとに用意する(次の節)
- 電子メールや SNS のメッセージで渡す場合は、本人が希望したときに限り、本人が出力して書面にできる形で送る
- 2026年10月1日以後に雇い入れる人・派遣する人から、新しい様式で交付する
- 10月1日以後にすでに交付した書面に、この項目が抜けていないかを確かめる。抜けていた場合の扱いは、都道府県労働局の需給調整事業の窓口に相談する
説明を求められたときに説明すること
派遣元は、派遣労働者から求めがあったときは、待遇の相違の内容と理由などを説明しなければなりません(法第31条の2第4項)。説明を求めたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはなりません(同条第5項)。
2026年10月の派遣元指針の改正では、説明の方法として「資料を活用し、口頭により説明する方法」か「説明すべき事項をすべて記載した、派遣労働者が容易に理解できる資料を交付する等の方法」によることとされました。口頭で説明する場合は、使った資料を交付することが望ましいとされています。厚生労働省のリーフレットが挙げる説明の内容は次のとおりです。
| 待遇の決め方 | 説明する内容 |
|---|---|
| 派遣先均等・均衡方式 | 派遣労働者と比較対象労働者の待遇を決めるときに考慮した事項の相違の有無/待遇の個別具体的な内容または待遇の実施基準/職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲その他の事情のうち適切なものに基づく、待遇の相違の理由 |
| 労使協定方式 | 賃金が労使協定で定めた事項と公正な評価に基づいて決まっていること、協定の決定方法をどう当てはめたか/賃金と派遣先の教育訓練・福利厚生施設を除く待遇が、派遣元の通常の労働者との間で不合理な相違なく決まっていること/派遣先の教育訓練と福利厚生施設について、派遣先の通常の労働者との均等・均衡が確保されていること |
よくある質問
就業条件明示書の様式をすべて作り直す必要がありますか。
法第34条の就業条件の明示事項は、2026年10月の省令では変わっていません。作り直しが必要なのは、雇入れ時と派遣時の待遇の明示の部分です。待遇の明示を就業条件明示書と同じ書面で渡している場合は、その書面に「説明を求めることができる旨」を足します。申出先の欄もあわせて設けるのが望ましいとされています。
10月1日より前から派遣している人にも、明示し直す必要がありますか。
厚生労働省の Q&A は、施行日以後に雇い入れようとするとき、及び労働者派遣をしようとするときに明示が必要としています。すでに派遣中の人について、施行日に一斉に明示し直す義務があるかは Q&A には書かれていません。少なくとも、次の派遣(契約の更新を含む)の明示からは新しい様式にしてください。今の派遣中に改めて明示するかどうか迷う場合は都道府県労働局の需給調整事業の窓口に確かめてください。
説明を求めることができる旨は、口頭で伝えるだけでよいですか。
いいえ。雇入れ時・派遣時の明示は、書面の交付、または本人が希望した場合のファクシミリ・電子メール等で行う必要があります。例外として、派遣時の明示は、派遣の実施に緊急の必要があって、あらかじめ書面の交付等ができないときに限り、口頭など別の方法で先に明示できます(施行規則第25条の19)。その場合も、本人から請求があったとき、または派遣の期間が1週間を超えるときは、派遣の開始後遅滞なく書面の交付等で明示し直す必要があります。業務取扱要領は、これをあくまで例外的な扱いとしています。
派遣労働者が説明を求めたことを理由に、契約を更新しないことはできますか。
行うべきではありません。派遣元は、派遣労働者が説明を求めたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと法第31条の2第5項で定められています。説明を求めたことを理由に契約を更新しないことは、この不利益な取扱いに当たるおそれが高いと考えられます。

