書面が必要になる2つの場面
運送契約の書面交付は、2024年に成立した改正物流法による貨物自動車運送事業法の改正で、2025年4月1日から義務になりました。多重の下請けや口頭での運送契約が、適正な運賃・料金を受け取るうえでの大きな課題になっていたためです(国土交通省のQ&A 問1-1。以下「問」はこのQ&Aの番号)。
書面が必要な場面は2つあります。真荷主との契約では双方が書面を交付し合い、下請けへの委託では委託する側から委託先へ交付します。2026年4月1日からは、貨物利用運送事業者にも同じ書面交付の義務がかかるようになりました。
| 場面 | 誰が誰に交付するか | 根拠 |
|---|---|---|
| 真荷主と運送契約を結ぶとき | 真荷主と運送事業者が相互に交付 | 法第12条第1項 |
| 引き受けた運送を他の一般貨物自動車運送事業者に委託するとき(傭車) | 委託する運送事業者から委託先へ交付 | 法第24条第2項 |
- 真荷主とは、自らの事業に関して運送事業者や貨物利用運送事業者と運送契約を結び、運送を委託する者で、運送事業者・貨物利用運送事業者以外の者です。個人事業主も事業に関して委託すれば真荷主に当たります
- 一般の消費者は真荷主に含まれないため、一般の消費者との契約には書面交付の義務はかかりません
真荷主との契約(第12条)では、真荷主が運賃・料金を空欄にした申込書を渡し、運送事業者が運賃・料金と自社の名称・住所を書き足して返すやり取りでも、相互に交付したものとして扱われます。下請けへの委託(第24条)ではこの方法は認められず、委託する側が法定事項をすべて書いた書面を交付します。真荷主が郵便物・信書便物の運送を委託する場合の例外は第12条の書面に限られ、下請けへの書面にはありません。
書面に書く6つの事項(記載事項)
書面に書く事項(法定事項)は、法と施行規則(第13条の3・第13条の7)で次の6つと決まっています(問2-2)。中心は、運送の対価と、荷役・附帯業務の対価を分けて書くことです。「書き方のポイント」の具体例は、Q&Aに載っている記入例の項目をもとにしています。
| 法定事項 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 1 運送の役務の内容と対価 | 発地・着地、日時、品名、車種と台数、運賃 |
| 2 荷役作業・附帯業務等が含まれる場合はその内容と対価 | 積込み・取卸しは原則として運送以外の役務。運賃とは別建てで対価を書く |
| 3 その他特別に生じる費用の料金 | 有料道路利用料、燃料サーチャージなど。実費精算なら精算方法を書けば金額は空欄でよい |
| 4 契約の当事者の氏名または名称と住所 | 依頼する側と引き受ける側の両方 |
| 5 運賃・料金の支払方法 | 銀行振込など |
| 6 書面を交付した年月日 | メールで提供した場合は提供した日 |
- 時間制運賃の場合は、その時間内の積込み・取卸しの対価を運賃に含めてもかまいませんが、積込み・取卸しがあることは書面に明記します
- 個建運賃でも、積込み・取卸しの料金は運賃と別建てにします
- 合計金額の記載は必須ではありませんが、単価表などと関連付けて、対価の合計を一つに計算できるようにしておく必要があります
- 附帯業務の有無など契約時に決まっていない事項は、決まった時点で別に書面を交付できます。遅くとも運送が行われる前に交付し、最初の書面と関連付けておきます
書面の形と、メールでの交付
必要な事項が書かれていれば、書面の形や様式は問われません。送り状を書面として使うことも、基本契約書・運送依頼書・単価表など複数の書面を組み合わせて法定事項をそろえることもできます。国土交通省の Q&A には「運送申込書/運送引受書」の記入例が載っています。
基本契約書に法定事項がすべて書かれ、運送や荷役の内容が日々変わらない場合は、運送依頼のたびに書面を交付する必要はありません。附帯業務の有無が運送ごとに変わるような場合は、その都度交付します(問2-12)。電話で運送を依頼するときも、電話のあと直ちに書面を交付しなければならず、電話だけで依頼するのは書面交付義務の違反になります(問2-15)。
真荷主との契約(第12条)では、真荷主が運賃・料金を空欄にした申込書を渡し、運送事業者が運賃・料金と自社の名称・住所を書き足して返す、というやり取りでも相互に交付したものとして扱われます。下請けへの書面(第24条)ではこの方法は認められず、委託する側が法定事項をすべて書いた書面を交付します(問2-22)。
書面の代わりに、相手の承諾を得て、メールなどの電磁的方法で提供することもできます(法第12条第3項・第24条第3項)。承諾は、方法の種類と内容について前もって得ておけば、依頼のたびに取り直す必要はありません。
| 交付の方法 | 扱い |
|---|---|
| 紙の書面 | そのまま交付できる |
| 受信と同時に紙に出る FAX | 書面の交付に当たり、前もっての承諾は不要 |
| メール(PDF の添付、本文に法定事項を書く形のどちらも可) | 電磁的方法。相手の承諾が必要 |
| ウェブ上の画面からのダウンロード、相手がログインして見るページ | 電磁的方法。相手の承諾が必要 |
| データを受け取る機能のある FAX(複合機など) | 電磁的方法。相手の承諾が必要 |
- 取引先ごとに、紙かメール等かを決め、メール等なら承諾を書面やメールで受けておく
- 運賃表・荷役料金・附帯業務料の単価表を、基本契約書に付けるか別に交付する
- 依頼のたびに、日時・品名・車種と、積込み・取卸し・附帯業務の有無と時間を書面に書く
- 真荷主からの依頼を引き受けるときは、依頼のメールを引用して引き受ける旨を返信する(法定事項を書き直す必要はない)
- 下請けに出すときは、委託先に対して法定事項をそろえた書面を交付する
- 交付した書面の写しを、取引先と日付で探せるように保存する
運送申込書・運送引受書の見本(Excel・記入例つき)
書面に書く6つの事項をそろえた申込書・引受書と、交付した書面の写しを探すための交付の記録(保存期限の目安つき)です。国が指定した様式ではありません。
国が指定した様式ではありません。記入例は架空のものです。御社の運用に合わせて直してお使いください。
保存期間と、取適法との関係
交付した書面は、その写しを1年間保存します(施行規則第13条の3第3項・第13条の7第3項)。紙で受け渡した書面を PDF にして保存した場合、元の紙を残しておく必要はありません(問1-6)。後から追加の書面を交付した場合は、最初の書面も含めて、後の書面を交付した日から1年間保存します(問2-7-2)。
下請けへの委託が中小受託取引適正化法(取適法)の対象にもなる取引では、両方の法定事項を書いた1通の書面で兼ねることができます。保存期間は、トラック法が1年、取適法が取引の完了から2年なので、2年間保存しておけば足ります。取適法にだけある記載事項は支払期日などで、トラック法にだけある事項は契約当事者の住所です(問2-14)。
例外と、違反したとき
書面交付の例外は、災害その他緊急やむを得ない場合と、真荷主が郵便物・信書便物の運送を委託する場合(第12条の書面に限る)の2つです(問2-17)。スポットの運送は緊急やむを得ない場合に当たらず、書面が必要です(問2-18)。
書面交付義務の違反に罰則はありませんが、運送事業者は法第33条に基づく行政処分の対象となる可能性があります。荷主や貨物利用運送事業者も、委託先の違反の原因になる行為があれば、トラック・物流 G メンの是正指導の対象になり得ます。
よくある質問
2025年4月より前に結んだ契約も、書き直しが必要ですか。
改正に合わせるためだけに変更や書面交付をする必要はありません。ただし、施行日以降に契約内容を変える場合や、前の基本契約に基づいて新しく個別契約を結ぶ場合は、法定事項を満たす書面が必要です。運賃と料金を別建てしていない基本契約なら、個別契約の書面で別建てするか、基本契約を変更します(問2-26・問2-27)。
マッチングサービスで見つけた会社に頼むとき、書面は誰に出しますか。
書面は運送契約を結ぶ当事者の間で交付します。マッチングで見つけた運送事業者と直接契約するなら、その運送事業者に交付します。サービスを経由して送ることもできますが、届かなかった場合などの責任は、まず交付する側に生じ得ます(問2-20)。
契約期間を延長するだけでも、書面を出し直しますか。
契約の同一性を保ったまま期間だけを延ばす場合は、改めて交付する必要はありません。法定事項を変える場合は、変わった事項について書面を交付します(問2-25)。

