保管量の上限とは
産業廃棄物の処分(埋立処分と海洋投入処分を除く)や再生をする事業者が、処理を待つ廃棄物を保管するときの基準は、廃棄物処理法施行令第6条第1項第2号ロに定められています。保管の量・期間・場所の3つに決まりがあります。
量の上限は「処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に十四を乗じて得られる数量」です。その施設が同じ性状の一般廃棄物も処理する場合(廃プラスチック類の破砕施設で分別収集された一般廃棄物の廃プラスチック類を処理する場合など、施行規則第7条の7が定めるもの)は、その一般廃棄物も含めて数えます。
期間は、施行規則第7条の6で「適正な処分又は再生を行うためにやむを得ないと認められる期間」とされています。上限の量の内側であっても、長く置き続けてよいわけではありません。
特別管理産業廃棄物を処分・再生のために保管する場合も、施行令第6条の5第1項第2号リ(3)で、同じく処理施設の1日当たりの処理能力の14日分が上限です。
| 誰の保管か | 量の上限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 処分・再生をする者(中間処理業者) | 処理施設の1日当たりの処理能力× 14 | 施行令第6条第1項第2号ロ(3) |
| 収集運搬の途中で積替えのために保管する者 | その保管の場所の1日当たりの平均的な搬出量× 7 | 施行令第6条第1項第1号ホ |
計算の仕方
計算そのものは掛け算1回です。大事なのは、どの施設のどの処理能力に対する上限なのかを、廃棄物の種類ごとに対応づけておくことです。上限は「当該産業廃棄物に係る処理施設」の処理能力で決まるので、たとえば破砕施設で処理する廃プラスチック類と、別の施設で処理する木くずは、それぞれの施設の処理能力で上限を出します。
下の例は ALT が作った架空の数字です。どの数値を処理能力として使うか(許可の申請や許可証に記載した値など)、複数の施設・品目がある場合の数え方、処理を終えて搬出を待つ物を同じ保管量に数えるかは、所管の都道府県・政令市に確かめてください。
| 処理施設(架空) | 1日当たりの処理能力 | 掛ける日数 | 保管の上限 |
|---|---|---|---|
| 廃プラスチック類の破砕施設 | 20t/日 | 14 | 280t |
| 木くずの破砕施設(建設工事から出た分別済みの木くず以外を処理する場合) | 50t/日 | 14 | 700t |
| 同じ木くずの破砕施設で、建設工事から出て分別された木くずを再生のために保管する場合(施行規則第7条の8第1項第4号) | 50t/日 | 28 | 1,400t |
14日分ではない上限(特例)の一覧
施行規則第7条の8は、14日分とは別の上限を定めています。自社の施設が当てはまるかは、品目・施設・保管の目的まで条文どおりに満たしているかで決まります。たとえば建設系の特例は、工作物の新築・改築・除去に伴って生じ、分別された木くず・コンクリートの破片(石綿含有産業廃棄物を除く)・アスファルト・コンクリートの破片を、再生のために保管する場合に限られます。
木くず・コンクリートの破片・アスファルト・コンクリートの破片が、工作物の新築・改築・除去に伴って生じたものでなければ、建設系の特例には当たりません。分別されていなければ当たりません。コンクリートの破片のうち石綿含有産業廃棄物であれば当たりません。再生のために保管するのでなければ当たりません。どれにも引っかからなければ、木くず・コンクリートの破片は1日当たりの処理能力の28日分、アスファルト・コンクリートの破片は70日分が上限です。特例に当たらない場合は、ほかの特例に当たらなければ14日分です。
| 場合 | 上限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 船舶で運搬し、1隻の積載量が基本数量(14日分)を超えるとき | 船舶の積載量+基本数量× 1/2 | 規則第7条の8第1項第1号 |
| 実施時期・期間があらかじめ決まった7日を超える定期点検・修理の期間中 | 1日当たりの処理能力×点検開始から経過した日数+基本数量× 1/2(点検終了日に基本数量を超えていたら、翌日から60日間はその量まで) | 同第2号・第2項 |
| 優良産業廃棄物処分業者が、廃プラスチック類を処分・再生のために保管するとき | 1日当たりの処理能力× 28 | 同第3号 |
| 分別された建設系の木くず・コンクリートの破片を再生のために保管するとき | 1日当たりの処理能力× 28 | 同第4号 |
| 分別された建設系のアスファルト・コンクリートの破片を再生のために保管するとき | 1日当たりの処理能力× 70 | 同第4号 |
| 豪雪地帯の指定区域内の施設で、廃タイヤを11月から翌年3月まで保管するとき | 1日当たりの処理能力× 60 | 同第5号 |
| 使用済自動車等を保管するとき | 保管の高さの基準を超えない量 | 同第6号 |
| 新型インフルエンザ等で施設の運転が止まるなどやむを得ない場合(対象の品目と者に限る) | 汚泥・安定型産業廃棄物等は35日分、建設系の木くず・コンクリートの破片は49日分、アスファルト・コンクリートの破片は91日分 | 同第7号・第3項 |

当社の製品
保管量と上限までの残りを並べて確かめるなら、Recolia の画面をデモで確かめられます。デモを触る(新しいタブで開きます)
保管の場所の基準
量の上限とあわせて、保管の場所そのものにも基準があります。施行令第6条第1項第2号ロ(1)は、一般廃棄物の保管の基準(施行令第3条第1号リ)の例によるとしています。立入検査では、量だけでなく場所の状態も見られます。
- 周囲に囲いを設ける(廃棄物の荷重が直接かかる構造なら、その荷重に耐えるもの)
- 見やすい箇所に、保管の場所である旨など必要な事項を書いた掲示板を設ける
- 飛散・流出・地下への浸透・悪臭の発散を防ぐ。汚水が出るおそれがあれば排水溝などを設け、底面を不浸透性の材料で覆う
- 屋外で容器を使わずに保管するときは、積み上げの高さを省令で定める高さ以下にする
- ねずみが住みつき、蚊・はえなどの害虫が発生しないようにする
毎日の保管量の数え方
上限を守っているかどうかは、その日にどれだけ置いてあるかが分からないと判断できません。処分業者の帳簿には、受入先ごとの受入量、処分方法ごとの処分量、処分後の廃棄物の持出先ごとの持出量を、前月分を毎月末までに記載する決まりがあり(施行規則第10条の8)、この記録が保管量を数える材料になります。ただ、月末の締めだけでは上限に近づいたことに間に合わないので、日ごとに数えるのが実務的です。
- 処理施設ごとに、1日当たりの処理能力と、該当する特例の有無から上限を出す
- 保管区画を、どの施設で処理する廃棄物を置く場所かと対応づける
- 受け入れのたびに、計量した受入量を区画ごとに記録する
- 処理に投入した量と、施設の外へ搬出した量を区画ごとに記録する
- 前日の残り+受入−投入・搬出で、その日の保管量を出し、上限と並べる
- 定期的に棚卸をして、計算上の量と現物の量の差を直す
- 上限の手前に社内の注意線を決め、超えそうなら受け入れの調整や搬出を早める
よくある質問
処理能力の14日分を超えて保管すると、どうなりますか。
保管の上限は施行令第6条の産業廃棄物処理基準の一つです。法第19条の3は、処理基準に適合しない保管・処分が行われた場合に、都道府県知事が期限を定めて保管や処分の方法の変更などを命じられる(改善命令)としています。具体的な扱いは所管の都道府県・政令市に確かめてください。定期点検などで一時的に増える見込みがあるときは、特例に当たるかを事前に確かめておくと安心です。
優良認定を受けていれば、すべての品目が28日分になりますか。
なりません。優良産業廃棄物処分業者の28日分は、廃プラスチック類を処分・再生のために保管する場合に限られます(施行規則第7条の8第1項第3号)。建設系の木くず・コンクリートの破片の28日分は、優良認定とは別の特例で、分別された建設系の廃棄物を再生のために保管する場合です。
収集運搬業者が積替えのために保管する場合も14日分ですか。
いいえ。積替えのための保管は、その保管の場所の1日当たりの平均的な搬出量の7日分が上限です(施行令第6条第1項第1号ホ)。中間処理の14日分とは基準が別です。